池子米軍住宅建設計画（横浜市域分）について市長に申し入れ｜市政ニュース

池子の米軍住宅建設に反対の表明を

日本共産党横浜市議団は19日、林文子市長あてに「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の建設に対する国への回答書についての申し入れ」を行いました。申し入れには大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が参加し、渡辺巧教副市長が対応しました。

2014年４月17日に行われた日米合同委員会で、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅の建設戸数を171戸とするという新たな基本配置計画案が示され、市は国から意見を求められています。日本共産党横浜市会議員団は、この計画案についての見解を示すとともに、国への回答書に地元の意見を十分に尊重するよう求めました。

池子での米軍住宅建設計画戸数は2002年の800戸から、翌2003年に700戸、2010年に385戸、今回171戸と変更されていますが、住宅建設計画戸数減少の理由は示されていません。また、2010年の計画時と土地の改変面積は変わっておらず、学校や診療所などの公共施設の変更もありません。

申し入れでは、2011年度の米軍資料によると現在の根岸米軍住宅戸数385戸のうち約100戸が空いている状況から考えて既存の池子住宅（逗子市域）の空き室（291戸）で十分足りることになり、建設の必要性の根拠や前提条件がないこと、横浜市がみどり税という超過課税を市民に強いてまで緑を守ろうとしているのに、池子の森を壊す米軍空宅建設を認めることは許されないことから、池子の米軍家族住宅等の建設そのものに反対の意を表明すべきと主張しました。

対応した渡辺副市長は、「おっしゃるとおり」として党の申し入れ内容に理解を示し、住宅建設計画戸数の減少の根拠や根岸住宅の空き家数など多くの市民が疑問に思っていることについて、納得いくような答えを国に求めていきたいと述べました。

申し入れ書はこちら「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の建設に対する国への回答書についての申し入れ」をごらんください。