2月20日横浜市会で、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、市政の根幹を問う代表質問を行いました。
①市民生活を支える予算の拡充、②地域防災拠点の増設、③中学校給食のあり方、④建設労働者の賃金引き上げ、⑤図書館協議会の設置の５つのテーマについて市の姿勢をただしました。
国政で軍事費増額や大企業支援が進むもと、自治体こそが市民のくらしを守る防波堤となるべきだと強調しました。
ここでは、④建設労働者の賃金問題と③中学校給食の課題に絞って報告します。
建設労働者の賃金実態を把握し、改善につなげよ
横浜市では、小中学校や市営住宅の建て替えに加え、関内駅前、横浜駅周辺、上瀬谷地区などで大規模事業が進行・計画されています。これらの現場は、元請・下請構造のもとで多くの技能労働者が担っています。
建設業就業者数は1997年をピークに減少し、2024年はピーク時比で約3割減。技能労働者はさらに大きく減少しています。担い手不足は、将来の公共事業やインフラ維持に直結する課題です。
国は担い手確保を目的に、いわゆる「担い手三法」を改正し、昨年12月に全面施行しました。法改正では、賃金引き上げや労務費へのしわ寄せ防止などが明記されています。
一方、建設労働組合の調査では、実際に技能労働者が受け取る賃金が国基準労務費の約7割にとどまるケースがあるとされています。
白井議員は、市発注工事において建設労働者本人の賃金実態を把握すること。法改正の趣旨を踏まえ、基準労務費が適切に行き渡っているか確認すること。必要な改善策を検討することを求めました。あわせて、公契約条例の制定についても要望しました。
山中竹春市長は、建設業がインフラ整備や災害時の安全確保を担う重要な役割を果たしていると強調。その上で、市内の建設業界から担い手不足の声が多く寄せられている現状に触れ、「週休２日制の推進など、建設業の働き方改革を引き続き力強く進めていく必要がある」との認識を示しました。
また、建設労働者本人の賃金実態調査を経年的に実施すべきとの提案に対しては、伊地知副市長が答弁。賃金は労使間で自主的に決定されるものであるとして、これまで市発注工事を対象とした賃金実態調査は行っていないと説明しました。そのうえで、国の法改正に伴う取り組みについては、国の動向を注視しながら市としても適切に対応していく考えを示しました。
中学校給食に対する子ども達の声、実施方式の検証を
横浜市では4月から中学校給食が全員実施となります。市民要望が形になることは重要な前進です。
しかし、デリバリー方式での実施方式には問題があります。今年1月に行われた第5期教育振興基本計画へのパブリックコメントでは、中学校給食に関する意見が300件以上寄せられ、「もっとおいしくしてほしい」「あたたかい給食にしてほしい」といった声が多く見られました。
現在はデリバリー方式が基本となっていますが、市内外の工場からの配送体制に依存しており、天候の影響で給食時間に間に合わず、代替食が提供された事例もありました。
白井まさ子議員は、生徒の意見を踏まえた検証を行うこと、デリバリー方式の課題を整理すること、
学校調理方式も含め、実施のあり方を検討することを求めました。
山中竹春市長は、市としてこれまで市会での議論を重ねながら、あらゆる方式について検討し、準備を進めてきたと説明しました。そのうえで、この４月から全員給食が開始されることに触れ、「今後も生徒の意見を大切にしながら、検証と改善を繰り返していく」と述べ、現行の取り組みを着実に進めていくと述べるにとどまりました。
質疑と回答の全文はこちら
■予算関連質問白井まさ子2月20日（金）
2026年度予算特別委員会 2025年2月24日～3月10日
