2014年６月19日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議団 団 長 大 貫 憲 夫
2014年４月17日に行われた日米合同委員会で、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅の建設戸数を171戸とするという新たな基本配置計画案が示されました。この計画案について私たち日本共産党横浜市会議員団は、以下のとおり見解を発表すると同時に、市が国に提出する回答書に地元の皆さんのご意見を十分に尊重した上で、私たちの見解もしっかり反映させるように求めるものです。
記
１．市是「市内米軍基地の早期全面返還」を貫くこと
「市内米軍基地の早期全面返還」という市是を掲げている以上、米軍基地の継続が前提となるような「条件闘争」をするべきではなく、たとえ戸数が減ったからといって、池子地域に米軍住宅を作るべきではないことをしっかり主張すべきです。
今回示されている住宅建設計画戸数171戸の建設に妥当性があるのかを検証できる材料は提示されていません。この間、2002年の施設調整部会での800戸から、翌2003年に700戸、2010年に385戸、今回171戸の提案となっていますが、住宅建設計画戸数減少の理由は示されていません。
2011年３月末日時点の「在日米軍等の施設・区域内外の市町村別居住者数」によれば、根岸住宅に居住する軍人・軍属は253人で、戸数385戸のうち約100戸が空き家となっています。したがって、池子への移転に伴う必要数は約250戸となり、既存の池子住宅（逗子市域）の空き室（291戸）で十分足りることになります。
これらのことからも、建設の根拠や前提条件は全く崩れており、ないも同然です。
２．貴重な緑を守ること
緑を残し守り育てることは、市是です。今回の建設予定地には広大な樹林地がありますが、その緑を米軍基地住宅の建設のために破壊していいはずがありません。一度壊した緑を再生するのは容易ではありません。横浜市は、横浜みどり税という超過課税を市民に強いてまで緑を守ろうとしているわけで、緑の保全は市としても最優先課題のひとつです。また、建設戸数が385戸から171戸に減っても改変面積は変わらず、たとえ改変面積が減ったとしても緑が減ることには変わりはなく、許されることではありません。
以上より、池子の米軍家族住宅等の建設そのものに反対の意を表明すべきです。
以上
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