議員歳費引き上げ議案に疑問
3月11日横浜市会本会議で、古谷やすひこ議員は追加議案に対する質問を行い、議員歳費の引き上げや、山中竹春市長のパワハラ疑惑問題について市の姿勢をただしました。

古谷議員は、議員報酬について「横浜市は全国トップクラスの議員歳費であり、物価高で市民生活が厳しい今、引き上げる必要はない。政治に求められているのは市民の痛みに寄り添う姿勢だ」と指摘。今回の議案は市長・議員・特別職の給与が一括で審議されていることについても「本来は別々に審議すべきだ」と問題提起しました。

日本共産党横浜市議団は、市職員の賃上げには賛成し非正規職員の待遇改善を求める一方、市長や議員など特別職の報酬引き上げは市民の理解を前提に適正な額に見直すべきだと、これまでも訴えてきました。

市長のパワハラ疑惑を追及
古谷議員は、週刊誌報道をきっかけに提案された「市長給与を任期中据え置く附則」の関連について、市長の言動をめぐる疑惑をただしました。

質疑では、パワハラを訴えた人事部長に指で銃を撃つポーズを向けたとされる行為や、「ポンコツ」「くず」などの発言、「おばさん」という表現の妥当性、元副市長を「だちょう」と呼んだ発言、人事部長の市長室出入り制限の実態、週刊誌報道への抗議の有無などについて、市長の認識を質しました。また、1月16日の市長記者会見について「正式な説明であるなら市のホームページに記録を掲載すべきだ」と求めました。

さらに、市長が第三者調査に委ねるとしていることについて「法的根拠のない第三者委員会では実効性が担保されないのではないか」と指摘。調査に際し私用スマートフォンや公用車の運行記録、市長メールなどの資料提出の意思をただすとともに、結論が曖昧な場合には地方自治法第100条に基づく百条委員会の設置も含め、徹底した真相解明を求めました。

横浜市長、パワハラ疑惑質問に「回答差し控える」繰り返す
山中市長は、自身の言動に関する質問に対し「第三者による調査の対象となり得るため、調査対象の私が答弁することは適切ではない」として回答を差し控えると繰り返しました。

まだ、議会で議決された第三者調査について「独立性や中立性の観点から、調査の中で客観的に検証していただくことが最善」と説明。週刊誌報道については「市民や職員に不安や支障を生じさせたことを申し訳なく思う」と述べました。

第三者調査には「決議を重く受け止め誠実に対応する」とし、予算審議については「市民生活の安心安全と横浜の成長発展に向け、市長として職責を果たすことが重要」と述べました。

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