3月24日、横浜市第1回定例会最終日、２兆993億円の一般会計予算案は賛成多数で可決、成立しました。日本共産党市議団は、市民要望が反映された前進面を評価しつつも、市長の姿勢や大型開発事業などに重大な問題があるとして、宇佐美さやか議員が（神奈川区）予算案反対の立場から討論を行いました。
まず、山中市長のパワハラ疑惑について、市長自身が一部を認めているにもかかわらず、議会での説明を避けている姿勢を強く問題視しました。ハラスメントは重大な人権侵害であり、被害者救済と再発防止のためには、当事者による明確な認識と説明責任が不可欠です。この点が曖昧なままでは、予算審議の前提を欠くと指摘しました。
一方で、防犯灯の増設や避難所環境の改善、がん検診の充実、特別養護老人ホーム待機期間の短縮など、市民生活に直結する施策は評価しています。また、小児医療費助成の18歳までの無料化や中学校給食の開始など、長年の市民要求が実現したことは重要な前進です。
しかし、中学校給食がデリバリー方式で開始される点については、温かさの確保や労働環境、異物混入リスクなど課題が多く、学校調理方式への転換を求めました。
さらに、上瀬谷での国際園芸博覧会は、建設費・運営費の大幅増に加え、高額な入場料や非現実的な来場者目標、赤字補填の仕組みがない点を問題視。関内駅前再開発への多額の補助金や企業立地促進助成についても、大企業優先で市民利益に乏しいと批判しました。
市議団は、奨学金の拡充や中小企業支援、児童相談所の体制強化などを求め、市民生活最優先の市政への転換を強く訴えています。
討論全文はこちらです
■予算討論宇佐美さやか議員3月25日
「市長のパワハラ疑惑を追及「人の尊厳を守れ...
