横浜市私立保育園園長会と予算要望について懇談｜市政ニュース

横浜市私立保育園園長会と予算要望について懇談

保育の質の向上に保育予算を増やして

日本共産党横浜市議団は毎年この時期に、来年度の予算要望に向けて市内の様々な団体の方々と懇談を行い、ご意見や要望をお聞きしています。

23日午前10時からは、横浜市私立保育園園長会（代表理事　佐野健一氏）と懇談しました。同会からの要望は、保育の質を向上させるために、常勤保育士の配置の強化、常勤保育士の確保、栄養士・管理栄養士及び事務職員の配置のために、保育予算を増やしてほしいというものです。

佐野代表は、年度途中での入所に対応するためには人材派遣からの保育士を利用せざるを得ないこと、常勤の保育士を基準以上に確保しなければ保育の質の向上は難しいこと、アレルギー食に対応するために栄養士を配置する必要があることなど、要望の理由を説明しました。

また、貧困化が進み、今すぐに仕事を探して働かざるを得ない保護者が増えている一方、１歳児になると入所しにくくなるために育児休暇をゼロ歳で切り上げる保護者もいます。いまの制度では求職中の場合は常勤に比べて保育所に入所しにくくなっていますが、本当に子どもを預ける必要がある人がすぐに入れるような制度にする必要があるという発言がありました。さらに、夏場のプール遊びのために水道料金減免制度を復活してほしいという要求もだされました。

大貫団長は、「みなさんの要求はわれわれの主張と一致している部分が多い。実現に向けて議会や要望書などで当局に要求していきたい」と述べました。

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