予算審議の「土台」を問う市長パワハラ疑惑を代表質問で追及2026.2.25号｜週刊ニュース

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2月18日の横浜市会で、古谷やすひこ議員(党市議団団長)が予算代表質問に立ち、山中竹春市長のパワーハラスメント疑惑を厳しく追及しました。
本来、予算代表質問は来年度の市の予算をチェックし、市民の暮らしや福祉、地域経済をより良いものとする場です。しかし、市長自身への重大な疑惑がある中で、これを避けて審議を進めることはできないとして真正面から取り上げました。

全会一致の決議をどう受け止めるのか
1月28日の本会議では、「山中竹春市長による暴言や誹謗中傷に関する事案の真相究明を求める決議」が全会一致で可決されました。これは市会の党派を超えた重い意思表示です。古谷議員は、市長の説明不足と市政停滞への批判をどう受け止めているのか、見解を求めました。
市長は記者会見で職員に対して「ポンコツ」と発言したことを認めました。人格を否定する言動はパワハラに該当するとされます。古谷議員は、市長に自覚があるのかをただしました。
また、「恐怖を与えるジャブ」との趣旨の発言についても追及。恐怖で統制する組織運営で、市民のための仕事ができるのかと厳しく問いました。

再発防止へ、市長自らを縛る仕組みを
今回の事態を二度と繰り返さないために、第三者が客観的にチェックできる仕組みや、市長自身を律するハラスメント防止規定の整備を早急に進めるべきだと提案しました。

これに対し山中市長は、決議について「重く受け止めている」としたうえで、「第三者による調査で客観的に検証していただくことが最善」との考えを繰り返しました。
具体的な事実関係や個々の発言の詳細については踏み込んだ説明はなく、答弁はこの間の記者会見で述べてきた内容にとどまりました。

安全と保育の質を守れ「こども誰でも通園制度」条例改正などに反対
2月18日の横浜市会本会議で、日本共産党を代表し大和田あきお議員が現年度議案に対する反対討論を行いました。市民の暮らし、子どもたちの学び、高齢者福祉、公的責任のあり方という重要な観点から、各議案の問題点を指摘しました。　　「こども誰でも通園制度」の条例改正については、制度の趣旨は認めつつも、人員配置基準の緩和や職員1人での運営特例は子どもの安全と保育の質を損なう恐れがあると指摘。監査体制の強化と報酬見直しを求め、「支援の名で現場を疲弊させてはならない」と訴えました。
採決では議案は可決されました。