寡婦控除のみなし適用について市長に申し入れ｜市政ニュース

寡婦控除のみなし適用について市長に申し入れ

未婚のひとり親世帯への寡婦控除みなし適用を早急に

日本共産党横浜市議団は５日、林文子市長に「未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用についての申し入れ」を行いました。申し入れには大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が参加し、渡辺巧教副市長が対応しました。

死別あるいは離別など結婚歴のある母子世帯に適用されている寡婦控除は、未婚のひとり親世帯には認められていないため、税金や保育料などに大きな差が出ています。婚外子の相続差別を憲法違反とした昨年９月の最高裁判決を受け、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を行う自治体が今年４月から増えています。

日本共産党はこのみなし適用を横浜市でも早急に行うべきだとして、第２回定例会でも要求してきましたが、市は「みなし適用の検討を進めており、その結果を踏まえて判断したい」との答弁にとどまりました。そこで今回、未婚のひとり親に対して寡婦控除のみなし適用を行うと、実施時期を早急に決めて準備を進めることの２点を要求しました。

申し入れで、大貫団長は、いま党市議団で実施している市民アンケートでも青葉区の住民から結婚歴の有無で差別するのはひどいという声が寄せられていると紹介。古谷議員は、川崎市にこのみなし適用を求めている女性と会って直接話を聞いており、その女性が他市の手本になるよう横浜でこそやってほしいと言っていたことを伝え、川崎市では実施までの１か月を対象者への周知期間と捉えており、財政負担も大きくないため決断さえすればすぐに出来るはずだと述べました。

渡辺副市長は、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用の主旨は十分にわかっているので、かかる費用やシステムの改修など具体的な課題について検討していると答えました。

◎申し入れ文書はこちらをご覧ください。

過去記事一覧