精神障害者への差別解消と必要な医療費助成を特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会と懇談｜市政ニュース

6月26日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者家族連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同会からは、井汲悦子理事長ら10人が出席し、党議員からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか、大和田あきお各議員が出席しました。

同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

精神障害者への医療費助成の拡充
・１級の精神障害者の入院は、身体・知的障害の場合と異なり医療費助成の対象外にある。他都市のように精神障害者への医療費助成制度の格差解消を進め、拡充を行うこと。現状は本人・家族の経済的負担が重すぎます。
・障害特性により就労が困難で低所得な2級にも、2割以下の医療負担になるよう助成の検討を。

緊急危機の介入を医療分野で受け止める仕組みを
・精神疾患のある当事者が、在宅で危機的な状況（不調・不穏・暴力行為）になった時、専門家が訪問する仕組みを24時間で創設を。警察ではなく医療分野が受け止める仕組みに。

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の推進構築を
・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な施策の実行計画を明示し、その予算確保をしてください。具体的には
①医師・看護師など含む専門家のよる訪問チームを作るなど、アウトリーチ支援事業を精神医療事業と福祉の中核として捉えた改善を。　
②長期入院の精神障害者の地域移行促進を計画的に進めること。
③当事者への支援強化のための生活教室を区役所が中心となって全区で進めてください。
④家族会への支援強化
⑤多様な形態での住まいの確保を。生活自立度の低い精神障害者が入居し、支援を受けることができるグループホームの開設と運営に重点的な助成を。
⑥普及啓発・教育事業の推進を。精神障害者への差別や偏見をなくすために、地域住民への理解啓発を教育を推進してください。

精神科病院入院患者の人権擁護の徹底を
①精神科病院での虐待防止について、通報が義務化されましたが、実態について入院中の当事者の声を含めて虐待の有無、件数、内容等を明らかにしてください。
②医療保護入退院支援委員会については、当事者抜きで当事者の事が決められることがないよう民主的な運営に改善を。
③精神医療審査会の審査については、件数、人数、審査結果といった結果だけでなく、今後の医療に資する意味と内容が明らかになるよう発表の工夫を。
④身体合併症受け入れ態勢の強化を。精神疾患の入院患者の転院の受け入れをしているのは市内3病院14症と大変少ない現状です。もっと増やしてください。
⑤偏重する薬物療法の見直し、精神療法・心理療法へのとりくみの強化、虐待防止などの精神科病院入院患者にたいする人権擁護の徹底を。

無年金問題の解消を
障害年金の受給要件を緩和し、無年金障害者の救済を図ってください。

年金の増額、等級変更について
・物価高騰の中、障害年金を増額してください。等級変更は障害実態を公正に判断してください。支給が停止されれば症状悪化や生活が立ち行かなくなります。

計画相談実施の実施率を上げる対策を

各区福祉保健センターのMSWの増員を

福祉現場の人材不足の解消と支援の質の向上

就労支援の強化を。市は法定雇用率引き続き守り、未達成の外郭団体や指定管理者に対しては法の順守を働きかけてください。

発達障害への対応強化を。大人になってから発達障害に気づく方も多く、地域の相談体制や支援機関との連携、必要により専門医療機関に結び付く施策の強化を

福祉パスのICカード化を

診断書の無料化を

古谷団長は、要望がなかなか進まない現状が心苦しい。障害種別にかかわらず障害者が必要とする共通のサービスは利用の仕組みが一元化された「3障害一元化」の視点に立って、何度でも繰り返し、しっかり当事者の切実な思いを市政の現場に直接届け、動かしていきたいと応じました。