中東情勢に伴う物価高騰から中小企業を守る支援を

宇佐美議員：日本共産党を代表し質問します。

まずはじめに、中東情勢に伴う、市内中小企業・小規模事業者への支援についてです。

２月２８日、アメリカとイスラエルは、イランへの大規模な空爆を行いました。これに対しイランは、報復としてホルムズ海峡を封鎖。世界中で原油を元につくられるナフサ不足に陥り、医療機関では、歯科医が患者の胸元を汚さないために使うエプロンを半分に切って使い、手袋も、いつ底をつくか常に気にしていると、党市議団との懇談で言われました。

さらに、建設業界では、『合板を作るときの板と板を貼り合わせるためののりが不足しているため、問屋に注文しても、３０枚までとされ、それもいつ届くかわからない』　『水道工事に必要な塩ビが手に入らない』　『仕事が薄くなってきた』　塗装屋さんは『材料が来ないから４７日休みが続き、このままじゃ干上がってしまう』　不動産屋さんは『建売の建築ができないどころか、集合住宅では、退去された部屋が資材がなくリフォームできず、次の入居者を迎えられない』と。さらに、「生活が苦しく会社が倒産しそう、助けてください」という悲痛な声も届いています。ＩＤＥＣでは、相談窓口を設置したことは承知していますが、窓口で待っているだけでは、私が聞いてきたような声を聞くことは難しいと思います。市内中小企業、小規模事業者の物価高とナフサ不足による影響の実態調査を経済局が直接行っては、どうか伺います。

山中市長：実態調査を市が直接行うべきとのことですが、四半期ごとに中小・小規模事業者などを対象とした景況・経営動向調査を実施いたしまして、経営状況を定期的に把握しております。また、経済情勢に応じまして事業活動への影響や支援ニーズなどの調査も行っております。

加えて窓口や、専門家派遣などの経営相談や各経済団体へのヒアリングなどを通じまして、個別の企業や業界の状況を丁寧に把握するよう努めております。

国に使える補正予算を求めよ

宇佐美議員：本市が直接、事業者の現状を把握することで国へ要望する根拠となるのではないでしょうか。国会では、補正予算が組まれる方向性が示されました。本市が直接、聞いた声に応えられる補正予算となるよう実態を国に届け、国に補正予算を組むことを求めていただきたいと考えますが、市長の認識を伺います。

山中市長：国に補正予算を組むことを求めるべきとのことですが、市内企業の皆様の声を把握してニーズに応じ、まずは本市として取り得る支援策を柔軟かつ迅速に実施してまいります。その上で、国の支援策や経済対策に利用可能な地方交付金の活用など状況に応じて、国ともしっかり連携をして対応を進めてまいります。

固定費にまわせるような市独自補助を

宇佐美議員：中東情勢の激化と長引く物価高騰で、コロナ禍以上に厳しい経営状況に陥る事業者が、今後も増えていくことが容易に想像できます。市内経済を地域で支える中小企業、小規模事業者の生業を守るため、事業所の家賃、機械のリース代、人件費などの固定費にまわすことができるような補助金が必要と考えます。返済が必要となる融資ではなく、市独自に中小企業、小規模事業者の経営を支える補助を実施してほしいと考えますが、市長の見解を伺います。

山中市長：中小企業小規模事業者に対する補助を実施すべきとのことですが、事業者が物価高に対応しながら持続的に成長していくためには、経営基盤の強化を図ることが不可欠です。本市では経営相談や専門家の派遣により事業者の抱える課題を見える化し、販売の促進や販路の開拓価格の転化など稼ぐ力を強化しております。引き続き個々の事業者の状況に寄り添った支援を進めてまいります。

中学校給食、異物混入と残食問題をただす

宇佐美議員：次は、中学校給食の見直しについてです。

党市議団が以前から指摘してきたデリバリー方式の中学校給食の最大の課題が、異物混入と残食です。異物混入について速報値で７０件と報告されて、４月８日から４月30日までの16日間、発生源の精査が終わっていないという前提ですが、提供された１２４万食の内の数字です。異物混入を防ぐ対策は、本市として最優先で取り組むべき課題ですが、給食工場は、市内２か所、市外４か所の工場で異物混入があった場合、市外工場には本市保健所の権限が及ばず、直接立ち入り調査ができません。にも拘らず、連日のように異物混入が発生し、その原因がわからないまま、翌日も給食が提供されていることが、異常なことだと認識していただきたいと思います。

もう一つ、残食の問題は、調査の対象としているのが、ランチボックスに入っている主菜一品、副菜二品で、調査する食数は、一日最大８万１０００食の中からわずか４０食。全量の調査を事業者に依頼しなかったのは、業者の作業負担となるからとしています。しかし、１日わずか４０食のみでは、残食数を調査したとは言い難い。これでは、生徒の栄養摂取の状況把握はできないと考えます。教育長の認識を伺います。

下田教育長：中学校給食についてご質問いただきました。残食調査による生徒の状況の把握についてですが、ご紹介があった調査については今年度から生徒がおいしく食べやすい献立づくりに反映するために、新たに試験的に毎日のおかずにどのようなおかずが残されやすいのかということを把握するために残食の確認を行うことを始めたものです。一方で学校給食として子どもたちの健やかな成長と健康のために、必要な栄養量を摂取できるかについては、もとより適切な基準に基づき献立を作っておりますけれども、これまでも行っておりました給食の残食率について、事業者とも協力して把握を行ってまいります。

生徒の声をすぐに聞くアンケート実施を

宇佐美議員：小学校では、栄養教諭が配置されている小学校で毎日、残った品目ごとに計量しているのですから、中学校でも、しっかり全量を計量し、生徒の栄養摂取の状況を把握することを要望します。

この間、党市議団では、当事者の中学生にアンケートを実施しています。「小学校の時の給食がいい」という声が、直ぐに届きました。さらに、ある校長先生は「生徒からの評判は美味しくない」とはっきり言われました。給食実施から約１か月が経ちます。『生徒と共につくる給食』というのであれば、直ぐにでも１人一台端末を使いアンケートを実施し、生徒の声を聞くべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

下田教育長：生徒の意見を聞くべきとのことですが、私も実際学校で生徒と一緒に食べましたけれども、子どもたちが自分の好き嫌いではなくて、自分の成長にとって必要な栄養が取れること。

みんなで食べる中で食の大切さを学び合う時間として、そういう給食の意義をしっかりと伝え理解した上で、生徒の素直な意見を聞いていくそれが大切だと思います。

より魅力的な給食となるようアンケート調査の実施なども含めまして、生徒の意見を効果的に把握する方法をしっかり検討し実施したいと思います。

学校調理方式への転換を

宇佐美議員：18日には、鶴見区の1校、1年生、約250人分の給食が業者のミスで届かなかったと報道がありました。このようなミスは、学校調理方式で実施していれば防げたはずです。党市議団は、多くの市民が求めている小学校の時の様な学校調理方式での中学校給食の実施への転換を強く要望します。

自衛隊への名簿提供は違憲と訴訟続く、即中止を

宇佐美議員：次は、自衛官募集への個人情報提供の中止について伺います。

毎年、党市議団は『自衛隊への個人情報の提供をやめること』を申し入れています。それは本市が、自衛隊への名簿提供を国からの『法定受託事務』として、本人の同意なく１８歳と22歳の住所、氏名をタックシールに印刷し、自衛隊に提供しているからです。しかし、募集に関する事務の一部が「法定受託事務」であり、名簿の提供はあくまでも国からの「依頼」・「お願い」にすぎません。国の通知でも「技術的助言である」と記されています。

住民基本台帳法は、自治体が管理している住民基本台帳について原則非公開とし、例外的に国又は地方公共団体の機関が「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」に「閲覧」させることを請求することができると定めています。

本人の同意なく自治体が個人情報を自衛隊に提供したことで、『自衛官募集』案内が送り付けられたことに不安や怒りをもった奈良市や岐阜市の当事者が、国・自治体を相手取り、個人情報保護は憲法１３条に基づく基本的人権であり、勝手に提供することは、人権の侵害であると国家賠償請求を求め裁判を起こしました。

政令指定都市の中では、さいたま市、千葉市、広島市などは自衛官及び自衛官候補生の募集に係る情報提供をしていません。広島市は『自衛隊法施行令第１２０条による（中略）市長村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる』との規定はあるが、あくまで『できる規定』であり、個人情報の保護に関する法律第９６条第１項の『法令に基づく場合』とは解釈できないことから名簿の提供を行っていないと、党市議団の調査に答えています。

本市は、自衛隊への名簿提供は通知に従っているだけで、法的根拠もあいまいであり、憲法、住民基本台帳法に違反する恐れがある重大な状態です。各地で訴訟されていることも踏まえ、個人のプライバシー権を守る立場から、自衛隊への住民の名簿提供は中止するべきと考えますが、市長の見解を求めます。

山中市長：自衛隊への名簿提供についてですが、募集のために必要な情報を自衛隊に提供する事務は、自衛隊法や同施行令に基づく「法定受託事務」です。なお、令和6年から自衛隊への情報提供を望まない方から、除外希望のお申し出を受けた場合には、情報提供はしておりません。今後とも法令に基づき適切に事務を進めてまいります。

横浜を戦争の拠点にするな 米軍基地がある街のリスクを直視せよ

宇佐美議員：次は、横浜ノース・ドックなど市内米軍施設の早期全面返還についてです。

アメリカとイスラエルによるイランへの武力行使により、イランは、中東に在る米軍基地を報復の対象として攻撃したと報道されています。党市議団は、市内の米軍施設である横浜ノース・ドックが、海外への戦争の出撃拠点とされた場合、交戦国から報復を受ける対象となることを大変危惧しています。こうした思いは市民にも広がり、市内でも中東情勢の深刻化と、日本も戦争に参加させられ、横浜も巻き込まれるのではという危機感から、ペンライトや思い思いのプラカードを持ち抗議の意思表示をする方々が現れ、日に日に参加者が増えています。

市議会では、４月の常任委員会の質疑の中で、『国民保護協議会』をめぐって次のような発言がありました。「金沢区は横須賀に隣接、瀬谷区は厚木の基地がすぐそばに飛行場がある、そういうようなところが攻撃を受けた場合に当然それのとばっちりを受ける」というものです。市長も同じ認識でいるのか伺います。

山中市長：近隣自治体の米軍施設が攻撃対象となった場合の本市のリスク認識ですが、我が国の安全保障に関わる事項については、国が責任を持って対応すべきものであると考えております。

本市といたしましては、市民の皆様の生命・財産を守る観点から引き続き国に対して、安全管理の徹底と適時・適切な情報提供を求めてまいります。

市民を危険にさらす米軍基地の返還を

宇佐美議員：イランの報復を止めるためには、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃をやめ、一日も早く完全に終戦へ向かうのが最善の道です。対岸の火事ではないという認識をもち、平和を守るため、本市が日本政府に対し、アメリカへの即時停戦を求めるよう働きかけることが必要です。そして、市民の安心安全な暮らしを守るために、今こそ、横浜ノース・ドックをはじめ、市内米軍施設の早期全面返還を進めることの切実さが増していると考えますが、市長の認識を伺います。

山中市長：市内米軍施設の早期全面返還については、長年にわたり市政の重要課題として市民の皆様や市会の皆様と行政とが一体となって取り組んでまいりました。引き続き様々な機会を捉えて国に対して粘り強く返還を求めてまいります。

「国保逃れ」は制度の公正性を揺るがす大問題

宇佐美議員：最後に、議員による国保逃れ問題について伺います。

日本最大の政令市の市会議員という高額所得者であり、国保料を毎年、引き上げることに関わってきた本市の議員が、４年に渡り一般社団法人の代表理事に就くことで社会保険に加入し、国民健康保険料の支払いを回避していた、『国保逃れ』が報道されました。

厚生労働省は、今年３月「実体のない役員は社会保険の被保険者と認めない」という通知を出しています。その通知を受け、４月１０日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の辰巳幸太郎議員が「これまでも国保逃れは、違法だったのか」と質問し、厚労省の年金管理審議官は「健康保険法に違反する」と答弁しています。さらに、「応能負担が原則の保険で、高額所得者が出ていけば、残った人たちの保険料が引き上がる。社会保険制度を揺るがす不正」と質した際に、上野賢一郎厚労相は「制度に対する国民の納得感や公正性を損なう」と応じました。しかし、その後も参政党の地方議員による『国保逃れ』が報道されました。

市長は、国民健康保険を所管する保険者として、今回の『国保逃れ』についての認識を伺います。

山中市長：健康保険制度における社会保険適用判断は、国の所管事項であり適正に運用されるべきであると考えております。以上宇佐美議員のご質問にご答弁を申し上げました。

政務活動費の透明化を進める

宇佐美議員：政治とお金の問題では、本市で国保逃れだけでなく、政務活動費の不透明な使われ方をめぐり、市民から提訴されることも起きています。日本共産党市議員団は、これまで、領収証をネットで公表してきましたが、今後は、請求書と印刷物などの成果物も公開する準備をしています。党市議団として、政務活動費の使途を明らかにし、引き続き議会改革を進めていく決意を述べ、質問を終わります。