市政ニュース
2026年5月20日

NEW!「公園は市民のもの」白井議員が大通り公園再整備をただす

5月20日、横浜市会で議案関連質問が行われました。日本共産党からは、白井まさ子議員が登壇。横浜市中期計画、防犯のまちづくり推進、路上喫煙防止のエリア拡大、舞岡八幡山しぜん公園のスケートボード場整備、市営バス運賃の値上げ、大通り公園再整備に関わる「パークPFI」事業について、山中竹春市長らに質問しました。

白井議員は、大通り公園の再整備を「パークPFI」制度で進める市第14号議案を取り上げ、「市民の憩いの場である公園を、民間事業者の利益優先の空間に変えてはならない」と訴えました。

今回の議案は、関内駅そばの大通り公園について、公募した民間事業者が整備した広場などの公共部分を、市が約13億円で取得したうえで、30年間にわたり維持管理を任せるものです。

「パークPFI」は、公園内にカフェや飲食店などを設置し、その収益を活用して公園整備や維持管理を行う仕組みです。しかし白井議員は、「収益を上げることが前提となるため、利益確保が優先され、公園本来の役割が後退しかねない」と指摘しました。

また、大通り公園周辺はすでに飲食店が立ち並ぶ繁華街であるとして、「わざわざ公園内にカフェなどを整備する必要性は見出せない。民業圧迫の懸念もある」と述べました。

さらに、「公園とは、お金のあるなしに関係なく、誰もが利用できる公共空間。横浜に必要なのは、子どもから高齢者まで安心して過ごせる、広々とした緑の公園だ」と強調。利益を優先する特定事業者に公共空間を提供するべきではないと、市の姿勢をただしました。

また、白井議員は、市第7号議案「横浜市公園条例の一部改正」についても質問。議案は、舞岡八幡山しぜん公園に整備するスケートボード場を有料施設とするものです。

白井議員は、「市内のスケートボード場はまだ少なく、今は利用を広げる段階。子ども・若者から料金を取るべきではない」と訴えました。

これに対し山中市長は、大通り公園について、民間事業者の資金とノウハウを生かしたカフェや売店などを新たに設置することで、公園の魅力向上とにぎわい創出につながると答弁。また、事業者の収益を活用し、無料の休憩所やデッキテラス、遊具なども整備することで、子どもから大人まで誰もが思い思いに過ごせる公園として再整備すると述べました。

スケートボード場の有料化については、市民利用施設では内容に応じて管理コストの一部を利用者に負担してもらっていると説明。そのうえで、「当該施設は初心者から上級者まで利用できる高水準の施設であり、安全確保と適切な運営、多くの方が利用しやすい料金設定の両面を考慮して上限額を設定した」と答弁しました。

質問と回答の全文はこちら


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