6月26日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜市医師会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは、赤羽重樹副会長、豊福深奈副会長ら22人が出席し、党議員団からは古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美、大和田あきお、宇佐美さやか議員が出席しました。
寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
1、各区休日急患診療所及び3夜間急病センターに関する予算措置について
(1)補助金額増額
物価上昇に見合う補助金増額。人件費補助金及び補助金額の総枠拡大
(2)院内処方体制の構築・維持に係る薬剤師人件費の補助について
現在の運営費補助は、医師、看護師、事務職員の人件費であり、薬剤師は補助対象外。体制維持に大きな負担に なっている。
(3)医療DX推進費用、患者呼び出しシステム(診療予約システム導入)に関する補助について
医療の質と業務効率化、患者サービス向上等のため、DX推進費用、患者呼び出しシステム導入する経費補助を
2、各区休日急患診療所及び3夜間急病センターにおける災害時の医療拠点機能維持のための予算措置について
医療救護隊の運営に係る費用、災害時の機能維持のための非常用電源や非常食等の備品配置は補助対象になっておらず負担になっている。災害に備える経費補助を。
3、横浜市立学校運動器検診におけるスクリーニング検査のモデル実施について
事業の趣旨を十分理解している学校医や整形外科医に協力を仰ぎ、評価後全市展開を検討するため機器購入費+事務経費として100万円の補助を
4、不登校児童・生徒など定期健康診断未受診者への受診機会確保について
学校外でも受診できる体制を。
5、横浜市骨粗鬆検診の導入について
「骨折・転倒による介護が必要な状態となることの減少」が民の主要な健康課題。川崎市、厚木市、世田谷区等の近隣都市に続き、導入を要望する。
6、ワクチン費用助成に関する要望
(1)横浜市独自の帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成について
待機接種対象年齢外の50歳以上から65歳未満について、公費助成を導入している自治体を参考に独自助成を
(2)おたふくワクチン予防接種費用助成について
多くのワクチンが公費されているが、おたふくかぜワクチンが唯一取り残されている。
(3)新生児RSウイルス感染予防対策としての妊婦へのRSウイルスワクチン予防接種費用の助成について
(4)男性へのHPVワクチン予防接種費用助成について
