教員の未配置問題解消に向けて、奨学金返済免除制度創設を｜市政ニュース

みわ智恵美議員 予算関連質問に登壇

2月22日、横浜市議会では来年度の予算議案に対する関連質問が行われ、日本共産党からは、みわ智恵美議員（港南区）が登壇。教員が足りていない実態に一刻も早い解消を、バス運転手の賃金UPなどで担い手確保を、あたたかい中学校給食を、国際園芸博覧会の過大規模見直しを、身近なところに図書館を求め、山中市長等に質問しました。

居るべき先生が配置されていない「未配置」問題。法に反するこの事態は横浜だけではなく社会問題化しています。特に横浜市は深刻で、2022年度は小中学校合わせて未配置が162件、2023年度は半年で110件、122日間の未配置もあったとされています。

教員が足りていない実態についてみわ議員は、市教育委員会は、教員を最初から必要数を採用しておくべきところを、教員採用試験の応募が少なく、今以上に倍率を下げるわけにはいかないという理由で、採用人数を絞り、毎年４月からの「欠員ありき」でスタートしていると指摘。新年度予算をみると非常勤講師等の人件費が20億円増額されているが、教員の未配置という非常事態を非常勤の教員で乗り切ろうとしても根本的な解決にならないと批判しました。

その上でみわ議員は、いまの若者は大学卒業時に平均300万円の重い教育ローンを背負って社会生活をスタートしていると述べ、千葉県で新年度から「教員不足解消に向けた奨学金返済緊急支援事業」を始めることに触れ、教師を目指す方々から、横浜市を選択してもらえるよう、インセンティブとして奨学金返還支援などを行うことを提案しました。

山中市長は、「教員採用者への奨学金の返還支援については、現在国の中央教育審議会でもどのような支援のあり方が、教員不足の解消や優秀な人材の確保につながるのか議論されている」また、「奨学金の返還を支援しているいくつかの自治体があるが、支援対象は人数制限があり一部の人に限られている。今後の国や他の自治体の動向を注視していく」と答弁しました。

質問と討論の全文はこちらです。

2024.2.22予算関連質問・みわ智恵美①