ノース・ドックの早期全面返還を市民とともに住民の福祉向上の使命果たそう｜市政ニュース

古谷やすひこ議員 予算代表質問に登壇

横浜市会では、新年度予算案などを議論する第1回定例会が開催されています。20日、日本共産党横浜市議団を代表して、古谷やすひこ団長(鶴見区)は予算代表質問に登壇し、本市の災害対策の見直しや、市長の社会保障の考え方、公約実現に向けての決意、横浜港の脱炭素化、横浜ノース・ドックの早期全面返還に向けた取り組み強化について、山中竹春市長に質問しました。

横浜ノース・ドックについては、新設配備された揚陸艇部隊が8日に運用開始し式典が行われた際に、ゲート前では、米軍基地の機能強化に反対する市民が声を上げたことを紹介。その上で、同基地の早期返還に向けた市の取り組みを市民に知らせ、気運を醸成し、一緒になって実現させるべきだとして、山中市長の認識をただしました。

山中市長は、「米軍施設の状況や基地対策の取り組みを市民の皆様に知っていただくことは重要だ。これまで冊子やホームページなどで接収の歴史や、返還の歩み、跡地利用や要望行動の取り組みなどを発信してきた。今後は市民利用施設などにおいて、パネル展を開催するなど、さらに効果的な情報の発信に努めていく。これまで冊子やホームページで発信してきた接収の歴史や返還の歩み、跡地利用などについて、今後は市民の利用する施設でパネル展を開催するなど、さらなる発信に努める」と応じました。

市内で最も多くのCO2を排出する臨海部の排出削減対策としての「カーボンニュートラルポート」形成については、市のゼロカーボン方針を米軍に伝え、ノース・ドックでの脱炭素化の実現を求めるべきだと訴えました。

山中市長は「現時点で本市の方針を米軍に伝えていないが、国を通じて伝えることは可能だと考える。検討していく」と応じました。

また、古谷議員は、市長の社会保障の考え方について、子育て支援の充実に力を入れようとしていることを評価した上で、「歳を重ねても安心して住み続けられる」施策の拡充を要望。自治体の税制や財政が果たすべき役割については、社会保障や教育をはじめ、国民の暮らしや営業をまもることと、能力に応じた税制や社会保障制度による所得の再分配で、格差の是正をはかることだと述べ、市長に見解を求めました。

山中市長は、「医療・子育て・介護・障害などのいわゆる社会保障は、国の制度を基本に市民に最も身近な基礎自治体が取り組むべき重要な施策であると認識している」「誰もが安心して豊かな暮らしを送ることができるよう、これら社会保障に係る必要な経費は、直近の動向も踏まえ確保し、引き続き基礎自治体としての役割を果たす」と答弁しました。

2024.2.20予算代表質問・古谷②