年末年始の生活困窮者支援の拡充を　｜市政ニュース

12月18日、日本共産党横浜市議団5人は、年末年始における生活困窮者支援等の拡充を求める申し入れを山中竹春市長宛に行いました。健康福祉局生活支援課の新井隆哲課長ら、2人が対応しました。

横浜市は、12月29日～翌年1月3日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。大変重要な支援ですが、支援カ所が中区寿町の1か所では、支援を必要としている方に、支援を十分行き渡らせることが困難だと考え、以下の改善を要望しました。

要望は、以下の４項目になります。

１. 支援を必要としているすべての人に届く周知を

・年末年始支援事業を知らせるポスターなどの掲示を町内会掲示板などに広げることなど3点

２. 相談窓口の拡充を

・閉庁期間中でも、各区役所で臨時の相談窓口を設置することなど3点

３. 支援メニューの拡充を

・用意している宿泊所はビジネスホテルを基本とすることなど2点

４.その後フォローアップを

・年末年始後も引き続き支援を行えるようにすること。　　　　　　　　　　　　　

古谷やすひこ団長は、以前は年末年始の支援内容を知らせるポスターもなかったが、現在は全区役所で貼り出しが行われるなど、少しずつ改善されてきた。しかし大都市横浜は広く、困っている多くのひとに市の支援事業を知ってもらい。そのためにはポスター掲示場所は区役所だけに留めず、町内会の掲示板などにも拡大をお願いします。また、大変だけれど閉庁時にも臨時の窓口相談の設置が必要だと思う。支援を求めて各区役所にたどり着いたときに、「中区寿町まで行ってくれ」では移動できずあきらめてしまう人もいると感じている。支援場所までの移動支援もお願いしたいと述べました。

新井課長は、ポスターについては、区役所だけの掲示では足りないと考えていて拡大を検討している。支援を必要とする方に周知する工夫は引き続きしていく。年末年始に限らず「困ったことがあったら役所へ」を基本スタイルとしている。全市展開しているホームレスの巡回相談などでも、年末年始の支援のことを伝えるようにしてきた。また、年末年始の後のアフターフォローについては、今年は、宿泊視線施設の滞在日を1日増やし（1月5日朝まで）、役所が相談できる体制をつくる仕組みを新らたに導入すると述べました。

申し入れの全文はこちらです。

市の年末年始臨時相談窓口の市記者発表はこちらです。

【内容】

困窮により住居にお困りの方のための年末臨時相談窓口を開設します

年末年始の閉庁期間中、横浜市内において、住居を失い、寝泊りする場所がない方に対し、臨時相談窓口を開設し、緊急一時的な宿泊場所を提供し、衣食住の支援を行います。

１開設日・時間

令和５年12月29日（金）午前９時30分～午後０時30分

２相談方法窓口で相談を承ります。

○ 相談窓口：横浜市寿福祉プラザ１階（中区寿町４丁目13番地１） ※ページ下の地図写真参照

○ 問合せ先：090-8109-6999（臨時携帯電話）

※12月29日（金）に臨時に設ける相談窓口です。

３支援の内容