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出産費用ゼロに向けて市独自支援をピード感もって検討…山中市長
横浜市会では、2023 年第４回定例会が12 月20 日まで開催されています。12 日の本会議で、複数の会派から、山中竹春市長の公約でもある出産費用ゼロについて、質問があがりました。
横浜市では、市内の病院などで出産にかかる費用の調査を独自に実施し、11 月21 日に結果を公表しました。調査の結果、最低限必要になる費用（基礎経費）が出産育児一時金の50 万円を上回り平均で55 万円だったことや、8 割以上の家庭で最も経済的負担を感じるのが、分娩時の入院・分娩費だということが明らかになっています。
山中市長は、「経済的な不安を軽減し、安心して出産ができる環境を整えていくため、本市独自の支援については、スピード感を持って検討していく」と調査結果を受けた所感と決意を述べました。日本共産党横浜市議団は、出産にかかる費用は施設ごとで異なっており、平均55 万円と出産育児一時金50 万円の差額5 万円を一律で補助するやり方では、実質ゼロにならないケースもあることから、出産にかかった費用全額を補助し、文字通り出産費用ゼロとなる施策を行うよう求めました。
敬老パス一年間の利用実績データ公表へ
15 日健康福祉常任委員会で報告される予定です
横浜市では、昨年10 月1 日より敬老パスをIC 化し、今年9 月30 日までの、一年間の利用実績データを集計し、15 日の健康福祉常任委員会に提出される予定です。これにより、月別曜日別の利用状況や、交通機関別の利用状況、一人当たりの利用回数や、年齢別の利用状況などが明らかになります。山中竹春市長は、市長選挙の重点公約に敬老パス75 歳以上ゼロを掲げており、中期計画では「敬老パス制度を含む地域の総合的な移動サービスの検討」と示され、「計画期間中の財政見通し」のなかで事業費80 億円を見込んでいます。
実態調査の関係情報が分かり次第、党市議団ホームページに掲載する予定です。
深刻な教員の未配置問題の解消は必要教員数を...
開かれた教科書採択へ申し入れ
教科書採択における当事者の声を反映する仕組...
