年末年始における生活困窮者支援等の拡充を求める申し入れ｜申し入れ等

2023年12月18日　

横浜市長　山中竹春様

日本共産党横浜市会議員団

団長　古谷やすひこ

日頃より、市民の命と暮らしを守る先頭に立ち、ご奮闘いただいていることに敬意を表します。

2023年も残りわずかとなりました。現在、コロナ禍の影響が残る中、深刻な物価高騰が市民の暮らしに追い打ちをかけています。総務省が発表した2023年10月の勤労者世帯（2人以上）の家計調査では、実収入は1年前に比べ名目1.5％減少し、6か月連続の減少です。

横浜市の生活保護利用世帯は、本格的なコロナ禍が始まった2020年に54,110世帯でしたが、今年4月時点では55,145世帯と1,000世帯以上増えています。

神奈川労働局の直近調査では、10月の離職者は県全体で9471人、そのうち事業者都合は2465人、前年同月比9％増となっています。さらに年末には、解雇や雇い止めにあう人の増加が想定されます。市民のいのちを守るための迅速な対応が必要です。

横浜市は、12月29日～翌年1月3日までの期間に、住居を失い、寝泊まりする場所がない方に、一時的な宿泊場所と食事の提供を行うとしています。大変重要な支援であり、施策の具体化を行う関係者の皆さんに深く感謝をいたします。しかし、支援場所が中区寿町の1か所では、支援を必要としている方に、支援を十分行き渡らせることが困難だと考えます。以下改善を要望します。

１.支援を必要としているすべての人に届く周知を

各区役所に年末年始対応のポスターを掲示すると聞いていますが、その内容に「安心して相談してください」「宿泊施設も用意しています」「食事の提供も行っています」など支援内容を分かりやすく明示すること
ポスターの掲示場所は各区役所のみにとどまらず、町内会の掲示板など、大幅に広げること
ＬＩＮＥなどＳＮＳを使っての周知を図ること

２.相談窓口の拡充