市長や議員の期末手当が一般職と一緒に引き上がる仕組み　見直しの検討示される｜市政ニュース

市長や議員の期末手当が一般職と一緒に引き上がる仕組み　見直しの検討示される

　11月30日、横浜市会では2023年第４回定例会が開催されました。会期は12月20日までです。初日は、地方公務員の期末手当や給料等の事項を定めるいわゆる給料条例の改定案に対する質疑と採決が行われました。

　日本共産党横浜市議団からは、古谷やすひこ団長が登壇。今回の条例改定案は、人事委員会からの給料及び期末・勤勉手当の引き上げ等を含む勧告を受け、常勤職員の給料及び期末勤勉手当の支給割合の引き上げや会計年度任用職員の期末手当の支給割合の引き上げを行ったことは評価しつつ、引き上げ額0.1月分では、実質賃金が24万円減っている中で物価高騰の影響には到底追いつけないと指摘。一方、現在の横浜市の仕組みでは、市職員の期末手当等が引き上がると、市長や議員分も自動的に引き上がる仕組みになっていることは市民の理解は得られないと指摘。分けて議論できるよう条例改正を行うことを提案しました。

　また、会計年度任用職員については、国から常勤職員と同じように給与改定分を本年4月まで遡及して支払う通知が来ていることを示し、本市でも遡及して支払うべきだと提案しました。

　山中市長は、特別職と一般市職員の期末手当を分けて議論できる条例改正については、規定をわけることについて「現在の課題も踏まえて今後検討を進めていく」と答弁しました。会計年度任用職員の4月までの遡及改定については、必要な関係部門との調整や近隣他都市の状況等を勘案し、今年度は遡及改定をしないことにしたと述べ、次年度から要件を満たす職員について遡及改定を行うと答弁しました。

採決の結果、条例案は日本共産党（5人）も含めて賛成多数で議決されました。

議案関連質問（給料条例）の全文と答弁はこちらです

給料条例議案　討論の全文はこちらです