古谷議員：古谷やすひこです。日本共産党を代表して市第４５号議案「横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正」、いわゆる給与条例について質問します。
今回の職員給与改定について10月に出された本市人事委員会から出された「給与に関する報告及び勧告」によれば、現状の「職員給与が民間給与より４０２７円下回っている」こと、「本年4月に遡及して民間企業との格差を解消する必要がある」とあります。それに従い、給与表の改定を行うことや遡及して支払うことが提案されています。人事委員会勧告の趣旨を尊重して常勤職員の給料表及び、期末勤勉手当の支給割合の改定等並びに、常勤職員の改定に則した会計年度任用職員の期末手当の支給割合の改定を行ったことは評価します。しかしまだまだ改善が必要だという点について伺います。

物価高騰に見合った賃上げを
古谷議員：まず常勤職員の給与が民間との格差を埋めるために今回給与は上げられましたが、十分な水準なのかという点です。日本の実質賃金は過去30年間遡れば、1.03倍とほとんど変わっていません。またこの10年間で見るだけでも年間で24万円も減っている、これは世界の中でも特異な国です。今年の春闘でも民間の賃上げはされたものの物価上昇に追い付かず、公務は民間の水準にも届いていません。そこで今回の改定で民間格差は埋めようという提案ですが、実質賃金は上がることになるのか、伺います。
山中市長：一般職員の給与改定についてですが、人事委員会の勧告は法に基づく情勢適応の原則により行われております。実質賃金を反映するものではありませんが、経済雇用情勢等を反映して労使交渉等により決定される常勤の民間企業従業員の給与水準等に準拠した勧告であると認識しております。

消防職員の初任給の抜本的な改善を
古谷議員：次に消防職員の初任給についてですが、東京や川崎に比べても低いことを改善を図るべきと今までも指摘し続け、前回の３定の局別審査でも指摘をしましたが、今回の改定でどうなったのか、伺います。
また、もし改善が図られていないとすれば、改善するべきと思うが今後どう対応していくのか伺います。
山中市長：消防職員の初任給についてですが、今回の人事委員会勧告に基づく給料表の改訂では、大卒初任給の引き上げ額は東京都や川崎市と比べて高くなっており、初任給の差は縮小しております。今後とも人材確保の観点などを踏まえ、引き続き、さらなる改善に努めてまいります。

一般職と特別職のボーナスを一緒にせず、別々に議論できるよう条例改正を
古谷議員：次に、特別職のボーナスについて伺います。一般職のボーナスは上げるべきだと思いますが、一方で歴史的な物価高騰の中、市民のみなさんの可処分所得が減っている中、市長や議員などの特別職のボーナスが上がることについて市民理解が得られるはずがないと私は思いますが、市長の見解を伺います。
また毎回矛盾を感じますが、給与条例の審議の際に、一般職と特別職を一緒の条例で議論をするのは適切ではありません。政令市の中でも半数以上は一般職と特別職の給与は別の議案として審議しています。本市も切り替えるべきです。別に議論ができるように条例改正を図るべきと思いますが見解を伺います。
山中市長：特別職の期末手当についてですが、本市の条例では市長や議員の期末手当の額の変更は、特別職全体の期末手当に影響を与える体系作りになっております。人事委員会から本年10月12日に職員の給与の引き上げ勧告をいただき、勧告を踏まえた議案を12月1日までにご議決いただく必要があります。私としては、住民税非課税世帯への給付が控えるなか、自分自身の期末手当の引き上げ分は受け取るべきではないと考えていましたが、制度改正をしていく上で十分な議論の時間がないと考えました。そのため今回は、従前と同様に条例に沿った手続きとしました。今後、期末手当の引き上げ方については、しっかりと議論を行いながら検討を進めてまいります。
期末手当の規定を分けることについてですが、現在の課題も踏まえて、今後検討を進めていきます。

会計年度任用職員の給与は、国の通知の通り4 月まで遡及して支給を
古谷議員：今回の給与条例の改正に関連して、会計年度任用職員の給与について伺います。この議案審議にあたり、会計年度任用職員が実に幅広く市政の運営に携わっていただいていることを改めて認識しました。会計年度任用職員のみなさんの働きなしには、市政運営もままならないと思います。そこで、市長、改めて伺いますが、本市で働く会計年度任用職員についてどんな存在だと捉えているのか伺います。
国からは会計年度任用職員の処遇に関して、様々通知がこの間出されています。それは「常勤職員の給与の改定に準じた改定を基本としていただきたい」、つまり今回で言えば、常勤職員の給与改定が本年4月まで遡及して支払うように会計年度任用職員の給与についても給与を上げて４月まで遡及して支払うことが国からは再三通知が出されているにもかかわらず、本市では遡及しないと聞いています。なぜ遡及しないのか？また今後,どう対応するのか、伺って質問を終えます。
山中市長：会計年度任用職員についてですが、多くの職場で常勤職員とともに市政に貢献をしている職員だと考えております。報酬の遡及改定についてですが、会計年度任用職員は、報酬額等の勤務条件を定めた上で任用しております。また、地方交付税は地方の標準的な財政需要をもとに算定されますが、使途を特定しない一般財源として交付されるものであります。そうした中で、各任命権者など必要な関係部門との調整や近隣他都市の状況等を勘案し、今年度は遡及改定をしないことと致しました。今後の対応についてですが、6年度からは勤務条件として非常勤職員の給与が改定された場合には、遡及改定等を行うことを任用の際にお示しした上で、要件を満たす職員について適切に遡及改定等を行ないます。