宇佐美議員が5万円特別給付金の補正予算関連質問
10月14日、横浜市会では住民税非課税世帯に5万円の給付を行うことに必要な補正予算案の審議が行われました。日本共産党から宇佐美さやか議員（神奈川区）が登壇しました。給付は11月中旬に受け付けを開始し、12月中旬に支給となる流れです。
宇佐美議員は、苦境に立たされている市民に一刻も早く給付金が届くよう前倒しの給付を求めつつ、今回の補正予算は全額国費であることから、市独自の財政支援策が無いことを問題視。他都市のように子育て世帯の支援として給食費の減免を行うことや、経済が上向かないなかで、コロナ対策の無利子・無担保の融資の返済が始まっている市内中小企業・小規模事業者などへ財政支援を強めることを求めました。
山中市長は、給付金の前倒し支給について、これまでの臨時特別給付金の支給実績があるなど一定の要件を満たす世帯には、申請しなくても登録済みの口座に支給すると答えました。
また、市独自の子育て世帯への支援については、物価高騰に対して保護者の負担を増やすことがないよう令和4年6月補正予算にて臨時交付金を活用した物価高騰対策を実施してきた。引き続き物価の推移と子育て世帯を含む市民生活への影響について注視していくと答弁。
市内中小・小規模事業者への財政支援については、これまでに物価高騰の影響を受け価格転嫁が難しい公衆浴場や交通運輸事業者、福祉施設等に対し支援を実施してきた。また、レシ活バリューを実施し事業者の皆様や市民生活を支援している。引き続き、現在策定中の国の総合経済対策を踏まえ、市民、市内中小・小規模事業者支援にスピード感を持って取り組んでいくと答弁しました。
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