2022年横浜市会第３回定例議会は、10月14日、前年度各会計決算認定の議決を行い、閉会しました。議決に先立って大貫憲夫議員（青葉区）が、前年度決算の認定への賛成討論に立ちました。採決の結果、賛成多数で決算議案すべてが認定されました。
大貫議員は、前年度決算を賛成した理由について、山中市長が市長選で掲げたIRカジノ誘致の中止と不要不急の巨大オペラ・バレエ新劇場整備の中止という二つの最大の公約を果たしたことに尽きると述べ、国民健康保険料引き上げ、水道料金値上げ、大型開発等を推進した5つの特別会計決算には反対すると述べました。
また、林前市長がすすめた多額の市財政をつぎ込む成長戦略の路線から、爆発的に膨張してきた横浜の都市環境を整え、地域循環経済を基本とした、安全で住みやすい豊かな横浜市に大転換させることを求めました。
中期計画素案については、子育て支援・次世代育成に重点を置いた基本戦略は大いに評価するとした上で、中途半端にせずに徹底すること。高速道路、巨大ふ頭など不要不急な大型公共事業と、法外な企業誘致補助金に代表される大企業奉仕の経済政策の見直しを行えば、市民が求めている中学校給食、「3つのゼロ」など市長の重点公約を実現するための財源ねん出は十分可能と訴えました。
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