2022年第3回定例会最終日のお知らせ
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10/14(金)午後2時~予定
決算討論
大貫 憲夫議員(青葉区)
討論内容(予定)
●2021年度一般会計決算に賛成
最大の理由はカジノ・巨大劇場の中止
山中市長が市長選で掲げたIRカジノ誘致の中止と不要不急の巨大オペラ・バレエ新劇場整備の中止という二つの最大の公約を果たしたことに尽きる。
国民健康保険料引き上げ、水道料金値上げ、大型開発等を推進した6つの特別会計決算には反対する。
●今こそ地域循環経済へ大転換を
「国の経済政策を現場で具体的に実現するのが基礎自治体としての横浜の役割」という林前市長の持論のもと進められてきた典型的なIR事業は、
住民自治を無視したものである。今後の市政運営は、人口減少という不可逆的な条件を能動的にとらえ、多額の市財政をつぎ込む成長戦略の路線から、
爆発的に膨張してきた横浜の都市環境を整え、地域循環経済を基本とした、安全で住みやすい豊かな横浜市に大転換させることを求める。
●中期計画素案は子育て支援・次世代育成に重点を置いたことを評価
子育て支援・次世代育成に重点を置いた基本戦略は大いに評価する。中途半端にせずに徹底すること。「子どもを核にした街づくり」「すべての人に〝やさしい〟まちづくり」を
二本柱にした兵庫県明石市の事例が大いに参考になる。本市は人口で言えば明石市の12倍の自治体。
明石市は生活インフラをも含め公共工事全般を見直しているが、本市の場合、政府の不毛な成長戦略のクビキを外し、高速道路、巨大ふ頭など不要不急な大型公共事業と、
法外な企業誘致補助金に代表される大企業奉仕の経済政策の見直しを行えば中学校給食、「3つのゼロ」など市長の重点公約を実現するための財源ねん出は十分可能である。
午後2時半頃
追加議案質問
宇佐美 さやか議員(神奈川区)
●追加補正予算案について
追加の補正予算案は、住民税非課税世帯に5万円の給付を行うものです。11月中旬に受け付け開始し、順次支給となる流れです。
対象は約41万世帯で、コロナ禍や物価高騰などで苦境に立たされている市民が沢山いることが伺えます。補正は全額国費で行うことから市独自の財政支援がありません。
他都市のように給食費への補助や、中小企業・小規模事業者などへの支援を求めます。
ネット中継もどうぞ!
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