中学校給食の全員実施は学校調理方式を軸に速やかに市と統一協会等との関係調査の実施を｜市政ニュース

中学校給食の全員実施は学校調理方式を軸に速やかに市と統一協会等との関係調査の実施を

8日、横浜市会では会派代表の一般質問が行われました。日本共産党からは白井まさ子議員（港北区選出・党市議団副団長）が登壇。発表された横浜市中期計画（素案）2022～2025と、市と旧統一協会等との関係調査について山中竹春市長と大久保副市長に質問しました。

白井議員は、全員制の中学校給食への転換については、「やっとここまで来たという感慨深いものがある」と述べました。その上で、実施方式はデリバリー弁当方式ではなく、学校調理方式を主とするものに再検討するべきだと主張しました。

山中市長は、「専任体制を中心にあらゆる手法の検討を進めてきた結果、デリバリー方式であれば全生徒教・職員分の供給体制を確保できる見通しを初めて立てられることができた」「デリバリー方式の特徴を活かし改善を進めることで、新たな横浜の中学校給食を作っていきたい」「実現可能性、給食の提供の内容は学校ごとに差が生じないようにすること、長期的な財政負担また改善の余地等があることなど様々な内容を総合的に勘案した結果、本市にとって最適な実施方式であると考えている」と答弁しました。

統一協会と市のかかわりについて白井議員は、他自治体では調査を行っているになぜ横浜市だけが背を向けているのか。異常な態度だと批判。調査できない理由に法的根拠を持ち出すことは無理があり、躊躇せずに早急に調査を開始するよう求めました。

大久保副市長は「当該団体の活動が社会的な問題となっていることは憂慮していて、その対応については弁護士である本市コンプライアンス顧問に相談をしている」「弁護士の見解としては、現状では団体を特定しての調査は慎重に対応すべきと助言をいただいいる」「現在国の関係省庁連絡会議等において、霊感商法等への対応などが議論をされているところで、こうした動きを踏まえ、適切に対応していく」と答えました。

質問と答弁の全文はこちらです。

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