横浜市中期計画（素案）の基本戦略に子育て支援を中心に据えたことについて

白井議員：日本共産党を代表して質問します。

始めに、横浜市中期計画（素案）についてです。今回示された、中期計画素案では、基本戦略に「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を掲げ、共に目指す都市像に、「あらゆる世代・多様な市民の皆様、一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心してくらすことのできる、そのような市民生活の実現を目指す」としています。ちょうど一年前、市長が就任にあたって述べられた「誰もが自分らしさを発揮し暮らすことができる街　それが私の目指す横浜の姿です」と、市民生活に着目されていました。それをまさに体現したものと言えます。
昨年までの中期計画では、戦略の1番目が「力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現」であり、子ども・子育て・教育の分野の政策は後景とされ、市民生活への政策が前面に見えてこないものでしたが、それと比較すると、さらに、山中市長の姿勢・カラーが表れたものと見えます。
また、市長が選挙戦で重点公約とした、中学校給食の全員実施と「三つのゼロ」（子ども医療費、出産費用、75才以上の敬老パス負担金）については、実施時期など具体化されたのは中学校給食と中３までの小児医療費無償化の二つです。出産費用については妊娠等にかかる「経済的負担の軽減を図」るとし、敬老パスの負担ゼロは総合的な移動サービスとして「検討」としています。この重点公約に対する市長の姿勢からは、市民との約束を守ろうとする誠意を読み取ることができます。基本戦略に込めた市長の思いは、どのようなものか、伺います。

山中市長：中期計画(素案)についてご質問をいただきました。基本戦略、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまちヨコハマ」に込めた思いですが、本格的な人口減少社会への突入が見込まれる中、未来の横浜を担う次世代を育むことで共に未来を切り開く仲間を増やし、都市の活力を高めていくそういう思いを込めております。

小児医療費助成の更なる拡充を

白井議員：目指す都市像とする「明日をひらく都市を実現するには共にめざす仲間を増やす必要がある」とし、その仲間増やしには、「横浜で子育てしたいと思っていただけるようなあらゆる策を講じる必要がある」との認識は共有できます。人口増は地域経済活性化、税収増につながり都市の活力維持にとっても、欠かせない要素となります。コロナの影響もあって、東京から地方への子育て世代の転出が起こっている今、子育て世代のくらしを応援する政策をいかに充実させるかが本市の人口を左右します。素案は「基本戦略への貢献度が高い策を優先して実行していく」としております。
その点では、小児医療費助成制度はまさに基本戦略への貢献度が高い策として優先して来年度中に拡充が実行されるもので、本気度が感じられます。本市で所得制限も一部負担金も撤廃し、中学校3年生まで子ども医療費は無料とされたことは、大きな前進ですが、東京都では18歳までを対象として小児医療費助成を拡充しますから、東京から子育て世代の転出が起こっている今、東京からの転出を本市に迎えるには中3まででは不十分です。本市の小児医療費助成は18歳までを視野に入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

山中市長：小児医療費助成の拡充は18歳までを視野に入れた検討が必要とのことですが、基本戦略である子育てしたいまち・次世代を共に育むまちの実現に向けて、様々な子育て支援策について、検討を進めてまいります。

全員制への転換示した中学校給食は一歩前進　デリバリー方式は見直しを

白井議員：中学校給食も基本戦略への貢献度が高い策として優先して実行されます。「中学校給食全員実施」という市長公約に沿って、市長からこれまで聞いていたのは「より多くの生徒に提供」を目指すというものでした。教育委員会から中学校給食の検討状況が報告された4月の常任委員会では、「家庭弁当の良さを伝えるべき」など、公約実現を阻む意見が出され、５月発表の「新たな中期計画の基本的方向」でも、「より多くの生徒に提供」と記述されていましたから、今回の素案で「利用を原則とする」と記述されたことは、公約通りに、方針の大転換です。８月30日の定例記者会見で市長から「利用を原則とすることに転換をいたしました」とお聞きした際には、市民要望に誠実に向き合う姿勢を感じました。利用を原則ということは、学校給食法の趣旨に沿ったものであり、やっとここまで来たという感慨深いものがあります。
一方、その実施方法は、現契約終了後の2026年度（R8年度）にデリバリー方式で一斉スタートとしています。
デリバリー方式ではアレルギー対応が困難で、そのために「アレルギー対応などによる家庭弁当の選択も可」とせざるを得ず、そのために小学校のような全員喫食は無理となってしまいます。
また、配送時間がかかり、調理完了から喫食まで2時間を超える場合の衛生基準を満たすため、おかずが冷たいという課題があります。アンケートで明らかとなっているのは温かいおかずへの改善要望です。冷たいおかずは改善するといっても、もっと良くなるという保証もなく希望的観測です。デリバリー方式では、生徒が望む給食には程遠いものとなります。
2026年度（R8年度）に一斉スタートとしているために、実現可能性が最も高いという理由でデリバリー方式としていますが、一斉スタートの必要はどこにもありません。
一斉スタートにこだわらなければ、全校のうちの半数の72校が可能とされている学校調理方式を主流にセンター方式と組み合わせるミックス方式も考えられます。土地代以外の事業費の試算では、30年で見れば、デリバリー方式と大差はありません。
事業者の10年～20年の契約期間希望を汲んだ長期契約となれば、現時点で3割しか選ばれていない給食を長期にわたって全員に押し付けることになりかねません。子どもの利益を何よりも優先するという考えに立てば、この方式を選択できないはずです。
他都市では、生徒に不人気で、学校調理・センター調理になどに切り替えている現状があり、全国的には給食費無償化が進んでいるときに、横浜市だけ、周回遅れどころか何周も遅れた議論をしている場合ではありません。
「横浜で子育てしたいと思っていただけるようなあらゆる策を講じる必要がある」としているのですから、デリバリー方式としている実施方式の再検討が求められますが、どうか伺います。

山中市長：中学校給食の実施方式の再検討が必要とのことですが、専任体制を中心にあらゆる手法の検討を進めてきた結果、デリバリー方式であれば全生徒教・職員分の供給体制を確保できる見通しを初めて立てられることができました。また、アンケート結果から明らかとなった課題については、デリバリー方式の特徴を活かし改善を進めることで、新たな横浜の中学校給食を作っていきたいと考えております。
実現可能性、給食の提供の内容は学校ごとに差が生じないようにすること、長期的な財政負担また改善の余地等があることなど様々な内容を総合的に勘案しました結果、本市にとって最適な実施方式であると考えております。

脱炭素社会の実現に向け、住宅屋根に太陽光パネル設置を強力に進めよう
白井議員：脱炭素社会の推進では、温暖化対策統括本部が本市地球温暖化対策実行計画の改定に鋭意取り組んでいます。示された素案では、2030年度のCO2削減目標を2013年度比50％とし、国の目標を上回っています。中期計画素案も同じ目標です。8月21日、横浜市の気候危機対策について市民が結集し、熱い議論を交わされ、そこで、削減目標は50％ではなく、61％～65％が可能という試算も発表されました。そして「横浜から変えよう」「今動かなきゃ」と行進もしました。大変励まされる動きで歓迎です。ゼロカーボンヨコハマの実現のカギは市民の圧倒的な協力です。
本市の特徴は、家庭部門における排出量の割合が多いことです。削減には市民の脱炭素化への行動変容が必要との認識と課題のとらえ方は共有できます。今、市民ができるもっとも容易い創エネの取り組みでは、自宅の屋根に太陽光パネルを設置することだと思います。創エネに参加すれば、その分、省エネについても関心が高まるはずです。しかし、太陽光パネル設置には費用がかかり、そのことが障害となって、設置が加速化しているとはいえないのが現実です。東京都では一定規模の共同住宅と一定戸数の分譲住宅を販売する事業者には太陽光パネル設置を義務付ける条例を用意していると聞いています。これも促進策の一つとして評価できます。なにより既存住宅や新築住宅への設置促進策が求められています。
太陽光パネルの設置は、省エネ意識の向上となることからも、家庭部門における排出量削減の有効な手段として強力な推進が求められますが、どのように支援をするのか伺います。
山中市長：太陽光パネル設置の推進が求められるとのことですが、太陽光発電設備の設置の拡大は脱炭素社会の実現に向けて重要であり、現在神奈川県と連携し共同購入や初期費用ゼロのPPA手法など、負担を抑える取り組みにより導入を進めているところです。引き続き再エネを最大限創出するため、県や関係団体等と連携をしながら再エネの導入や拡大を推進してまいります。

ジェンダー平等の推進について
白井議員：ジェンダー平等について、政策にジェンダー平等推進が掲げられました。1990年代以降、世界は「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてきました。多様な性のあり方も含めて、あらゆる分野で、計画、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことが求められています。共に目指す都市像で「一人ひとりが自分らしく活躍でき、いきいきと安心してくらすことのできる、そのような市民生活の実現を目指す」としており、政策に掲げて推進することは重要です。本市の計画として、新たに政策にジェンダー平等を挙げた考え方を伺います。
山中市長：ジェンダー平等を中期計画の政策として掲げた考え方についてですが、本市では誰もが性別に関わりなく多様な選択ができる社会の実現を目指し、女性活躍・男性の働き方改革・多様な性のあり方への理解など、多岐にわたる政策を推進しております。これら全てを包摂してジェンダー平等を掲げ、誰一人取り残さないというSDGsの趣旨を踏まえ、政策を推進してまいります。

政策実現への財政確保は、不要不急の大型開発・大企業優遇を見直して捻出を
白井議員：財源確保策について伺います。市長の重点公約や市民要望がある様々な政策を実行するにあたっては、財源が必要となります。市民から、「中期計画の政策はいいが財源どうするのか」と声が寄せられており、メディアの論調もそうです。　計画では、中期計画期間中の財政見通しとして、最終の2025年度末で1000億円の収支不足として、これまでの歳出改革の深化に加えた仕組みを構築するとしていますが、具体的には示し切れていません。これでは市民の疑問、不安に応えられません。財源を明確に示すことが必要です。
必要な財源を確保するには、施設整備費の思い切った削減、中でも財政負担の大きい大型開発事業は凍結、先送り、中止、縮小など仕訳を行うこと、そして、民間企業による開発事業とその周辺環境整備の公費投入は原則行わないこと、また、企業立地条例での大企業への行き過ぎた優遇も見直しが必要です。ここに踏み込まない限り安定財源は出てきません。大型開発優先、大企業優遇の政策を改めることなしに、財源確保はできないと考えますが、見解を伺います。
山中市長：不急の大型開発事業の見直しなど、政策を進めるための財源確保策に関する考え方についてですが、厳しい財政状況の中でも必要な政策を推進していくために不要不急の事業等を見直す観点から、市役所内のガバナンスとマネジメントを強化するとともに、事務事業評価制度の再構築と予算編成を連動させ企業の新陳代謝が進む体質改革の仕組みを構築してまいります。合わせて積極的な国費の獲得や、保有土地の売却等の取組など歳入の確保にも取り組んでいきます。

国際園芸博覧会は赤字リスクある過大計画の抜本的見直しを
白井議員：国際園芸博覧会についてです。上瀬谷で2027年に予定される国際園芸博覧会の開催は、市民が喜んで参加できるものとなることが期待されます。ところが、今、市民からの多くの不安や心配の声と開催自体に反対する声が寄せられています。花博開催によって貴重な自然が失われ、希少な生き物が生息する生態系が破壊されてしまうという懸念と、公的負担の過大さと誤った優先順位の考えへの批判です。花博開催に先行して行われる土地区画整理事業では、隣接する北側のエリアはテーマパークを核とする複合的な集客施設として、土地が全面的に改変され、自然と生態系の破壊が不可避となっています。党市議団は土地区画整理事業の抜本的見直しを横浜市に求めているところです。
国際園芸博覧会協会が策定した基本計画案に8月24日まで意見募集が行われ、市議団として、懸念事項への提案を行いました。①半年で有料入場者数1000万人を基にした計画は過大であり、現在オランダのアルメーレで開催中の園芸博に学んで大幅に減らすこと。②会場建設費を320億円と見積もり、このうち３分の２を国と市・県が負担し、残りの３分の1を民間が負担するとしていますが、民間負担について保証はされておらず、建設費については大幅に見直し削減すること。現状の地形等をいかした会場づくりに取り組み、その後の公園にも生かされるようにすること。③ 360億円とする運営費は、国内過去博の運営から算出されており、規模と共に見直すことなどです。
本市として、過大需要見込みによる赤字発生リスク、新交通システム断念に伴う交通渋滞の激化など懸念事項の回避のためどのような対策を考えているのか伺います。
山中市長：国際園芸博覧会についてですが、国際博にふさわしい魅力的な計画を早期に具体化することや、円滑な輸送対策をはかること、さらには国内外への情報発信による気運の醸成などに取り組んでいきます。また豊かな自然環境も活かしながら、世界に誇れる日本の花卉（かき）、園芸文化を取り入れて魅力的な会場とすることで、多くの企業のみなさまに協力、出展をいただけるよう協会や国と連携して取り組んでいきます。

住民自治の推進について
白井議員：住民自治について提案します。市長の所信表明では、「市政運営には、市民の皆様との信頼関係が欠かせない。市民の皆様の声を聞き、市政に生かす、そのような現場主義の徹底とともに、地域で活動されている皆様との協働による住民自治を実現する」とされました。しかし、今回の計画では、住民自治については、「特別市制度において区役所機能・住民自治を強化する行政区としますと」記述され、特別市制度が実現したその先に置かれており、位置づけの軽さが否めません。また、そこでいう住民自治は、トップダウンでの統治のやり方と見えます。
現状では、地域の公の施設設置廃止など、地域住民に大きな影響を与える施策・事業について住民が参加し審議する場や仕組みは、行政区になく、「市政が遠い」「市政が何をやっているのかよくわからない」と市民からよく聞きます。まさに、大都市・横浜市ではボトムアップでの住民自治の拡充が急務です。
行政区の強化というのであれば、行政区に住民の意向を反映させる機能が必要となりますが、現状認識と住民自治拡充への市の決意を伺います。
山中市長：住民の意向を反映する機能に関する現状認識と、住民自治の拡充への決意ですが中期計画素案の通り本市では特別市の実現を見据えて、区役所機能と住民自治の強化を目指しています。横浜特別自治市大綱では、区行政における住民参画機会の仕組みの設置などによって、区における住民自治を制度的に強化するとしており、引き続き検討を進めてまいります。

平和政策の推進について
白井議員：平和政策の推進について伺います。計画策定にあたっての基本認識に、「平和や人権の尊重を基調としながら、日本・世界をけん引する都市として挑戦する」と特筆され、行政運営の基本方針にも「平和や人権の尊重を基調とする」とあり、経済成長・国際都市の戦略には、横浜市国際平和推進条例にある「国際交流、国際協力、多文化共生の推進」の記載はありますが、平和政策そのものはありません。中期計画に平和政策を位置づける意義は、国連憲章にも国際法にも違反するロシアの侵略が長引く中、核兵器禁止条約への日本の参加が求められている中だからこそ大きいものがあります。
基本認識に、「平和や人権の尊重を基調とし」としているのですから、平和政策が求められますが、見解を伺います。
山中市長：平和に関する政策についてですが本市は平和の推進に関する条例を有する数少ない都市であり、平和な尊重は全ての政策の基本かつ、前提となります。横浜市国際平和の推進に関する条例では、国際交流・国際協力・多文化共生の推進を定めており中期計画では三つの柱を初めて、それぞれ単独の政策として掲げました。これら取り組みをしっかりと推進することで、ピースメッセンジャー都市として平和の構築に寄与していきます。

旧統一協会及び関連団体と本市の関わりについて、躊躇せず調査をすること
白井議員：最後に旧統一協会及び関連団体と本市の関わりについての調査についてです。最後は、旧統一協会及び関連団体と本市のかかわりについてです。長年、社会問題となっていた旧統一協会問題は、安倍元首相銃撃事件で改めて、その深刻さが明らかになりました。全国で旧統一教会と関連団体との政治および行政との関係、被害の実態が明らかになっており、本市への寄付、市社協への寄付が明らかです。これは本市が協会・団体へのお墨付きを与えたことになり、今後の関係を絶つために、今までの本市との関係を明らかにする必要があります。8月18日に党市議団は、「本市への寄付、後援、会場使用などの関係を明らかにすること　関係を絶つこと　相談窓口を開設すること」申し入れを行い、平原副市長は「申し入れ内容を重く受け止め、市としての対応の整理を検討する」と応じられました。
しかし、8月30日の市長定例記者会見で総務局副局長は「法令上の根拠が不明確なまま、調査は難しい」とされました。全国的には多くの自治体が、議会からの要望で、あるいは自主的に、行政資料保存期間の5年間を振り返って調査をしています。県内でも平塚市は、旧統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が過去3年間で市内の複数の公共施設を70回以上使用していたことを明らかにしています。知りうる限りで調査を拒否しているのは横浜市だけです。
政府は、旧統一協会に関する霊感商法などの被害者救済に動き出しており、9月5日から30日まで集中強化期間を設け、被害相談を受け付ける合同電話相談窓口を開設しています。本市のスタンスは、国のスタンスとも明らかに違っており、異常です。これでは、市民的には、本市は協会及び関連団体を反社会的集団と認識しないものと受け取れます。さらに、多額の寄付の強要や霊感商法の被害に苦しむ市民の側でなく協会・関連団体の側に立っているのではないかとも受け取れます。被害に苦しむ市民が眼中にない、これでいいはずがありません。
なぜこの件で法的根拠を持ち出すのか不思議です。テロで悲惨な最期を遂げられた安倍元首相に弔意を表す記帳台を市が設置したことの法的根拠はなかったと総務局は市長の定例記者会見で答えていたことと矛盾しています。記帳台設置は行政の裁量で行ったものです。調査することに協会の利益のどこを損なうというのでしょうか。調査行為がどの法律に違反するのでしょうか。他都市が普通にやっているように本市でもできるはずです。何を躊躇しているのですか。
躊躇せず、早急に調査するべきです。見解を伺います。
大久保副市長：旧統一協会等と本市の関わりについてご質問をいただきました。市として調査をすべきということでございますが、当該団体の活動が社会的な問題となっていることは憂慮しておりまして、その対応については弁護士である本市コンプライアンス顧問に相談をしているところでございます。
弁護士の見解としては、現状では団体を特定しての調査は慎重に対応すべきと助言をいただいております。現在国の関係省庁連絡会議等において、霊感商法等への対応などが議論をされているところでございます。こうした動きを踏まえ、適切に対応してまいります。