「国葬」による突然の議会日程の変更は認められない｜市政ニュース

「国葬」による突然の議会日程の変更は認められない

8日、横浜市会運営委員会にて、自民党・公明党より、安倍元首相の国葬に、全国政令指定都市の議長・市長が招待される予定であることから、国葬当日に予定されていた市議会（市長との一問一答式の決算特別委員会総合審査）の開催をやめ、日程変更を行う提案がされました。

日本共産党は「どの世論調査でも国葬については反対が多数であり、また市長が国葬に出席するかしないか態度表明もなく、正式な招待も来ていない中で、全会一致で決めた市会の日程を、国葬のために日程変更を強行することは間違っている。強く抗議し反対する」と述べ、加えて「伝統ある横浜市会の議会運営に市政とは直接関係ない今回のようなことが持ち込まれ、多数決の論理だけで結論を出すような強引なやり方は大きな違和感を感じます。改めて、議会運営においては全会一致を原則とする運営にするよう望む」と表明しました。

立憲民主党も反対しましたが、自民・公明賛成多数により日程変更案は可決されました。

市会運営委員会の日本共産党の主張と質疑はこちらをご覧ください。

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