池子米軍住宅等について横浜市長に申し入れ｜市政ニュース

　日本共産党横浜市議団は９日、横浜市長と都市経営局基地対策担当理事あてに、「米軍池子住宅追加建設についての申し入れ」「米軍横浜ノース・ドック親子見学会の中止を求める申し入れ」を行いました。申し入れには、大貫憲夫、関美恵子、かわじ民夫、白井まさ子の各市議が参加し、藤田格基地対策担当理事、金子春由基地対策課長らが受けました。

全面返還の立場に立ち切って早期に池子の返還を

　７月21日に開かれた日米合同委員会第４回施設調整部会で、横浜市金沢区と逗子市にまたがる米軍池子住宅地区の横浜市域での米軍住宅建設計画を進めるため、同地区の逗子市域一部返還の協議を開始することで一致しました。これに対し、林市長は８月２日、防衛大臣宛に「住宅建設戸数の再検討にあたっては、国として更なる削減が可能となるように、最大限努力すること。平成16年の日米合同委員会で返還が合意されたものの、未だ実施していない施設の返還を速やかに実施すること」を要請。これは、住宅追加建設を事実上容認した上で削減努力を求めるものです。

　申し入れでは、逗子市と連携して、米軍池子住宅追加建設計画は中止し撤回するよう、国に求めることを要求しました。

　藤田担当理事は、「横浜市は協議を受ける立場で、最終的には全面返還を目標としており、その点で共産党と変わらない」と述べました。
　それに対し、かわじ議員は「建ててしまったら早期返還にはならない。実際にはアセスの準備が着々と進められている」と述べ、大貫団長は「市長も変わったし、平和市長会議にも加盟したし、今が変わるチャンス。全面返還の立場に立ち切って行動してほしい」と述べました。

米軍のPRの場にもなる見学会は中止を

　横浜市は今年も３回目となる小中学生親子見学会「横浜港の米軍基地に行ってみよう」を今月19日に予定しています。この見学会は「よこはまの未来を担う子どもたちが、普段入ることができない米軍施設横浜ノース・ドックの見学等を通じて、市内米軍施設の現状を知り、関心を持っていただく機会にしたい」（記者発表資料より）として、都市経営局基地対策課が主催し、在日米陸軍、防衛省南関東防衛局が協力します。