最低賃金を引き上げて、生活できる賃金を
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は８月６日、今年度の最低賃金を全国平均15円引き上げの時給728円にする目安を長妻昭厚生労働相に答申しました。これを受けて、神奈川地方最低賃金審議会で審議の上、神奈川労働局が10月1日をめどに神奈川県の最低賃金を決定します。
日本共産党横浜市議団は10日、神奈川地方最低賃金審議会長と神奈川労働局長あてに、神奈川地方最低賃金を大幅引き上げるよう申し入れました。申し入れには大貫憲夫団長と白井まさ子議員が参加し、神奈川労働局労働基準部賃金課の長岡勝主任賃金指導官が対応しました。
申し入れでは、生活保護費とのかい離を解消し、生活できる賃金を保障するために、すみやかに時給1,000円以上とする方向で、審議を行うことを求めています。
申し入れ後、長岡氏は「生活保護とのかい離額47円を早期に解消することを労使ともに合意しているが、すぐにはなかなか難しい」と述べました。
それに対し大貫団長は、「日本共産党は国際的レベルである時給1000円以上を主張している。最低賃金の引き上げは内需拡大にもつながる」と述べました。白井議員は、「若い世代の貧困が児童虐待の背景ともなっていることも十分考慮してほしい」と要望しました。
申し入れ書は次をご覧ください。
「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」
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