市民の暮らしの安全・安心に直結する消防は、人も設備も市の責任で十分な体制を
横浜市議会は2017年度決算特別委員会が10月3日から始まり、18日に消防局審査でみわ智恵美議員（港南区選出）が消防局の実施する査察等の体制の充実・強化、消防署所における消毒室の整備、消防法令等に適合していると認められた施設等へ交付される適マーク制度等について質問しました。
みわ議員は、秋田県横手市で発生した、生計困難者が住む共同住宅の火災で犠牲者が多数出たことを取り上げ、現在は定期的な査察の対象となっていない共同住宅である無料低額宿泊所が多い横浜市は、無料低額宿泊所も査察対象にすべきと主張しました。
また、みわ議員自身が実際に港南消防署に夜間13時間かけた調査を行い、この間に区内4隊全てが出場する事態が2度も起きている実態や救急車内に血液等が付着した場合に消毒が必要で、そのための消毒室の設備がない3つの署はわざわざその設備のある港南署に寄って帰着するという無駄な労力の発生や食事もまともにとれない労働実態を目の当たりにしたことを切実に述べ、早急な消毒室の全署への整備を要求しました。
柏崎副市長は「無料低額宿泊所は、今後は利用実態も十分確認した上で、査察の必要性を考慮しまして、定期的な査察計画の対象とすることも含めて検討して参りたい」
「消毒室の必要性については、市民の安全安心、職員の安全安心にもつながるわけですのできちんとした機会をとらえて適切な環境整備に取り組んで参りたい」とそれぞれ答弁しました。
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