6月10日、日本共産党横浜市議団は、横浜市私立保育園こども園園長会と横浜市の保育所の課題解決に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
同会からは大庭良治会長ら10人が出席し、党市議団からは、5人全員が出席しました。
【第１章】
〇保育従事者の「安定した生活」を支えるために報酬制度と配置基準の見直しを求める。
〇保育所入所決定後のキャンセルをゼロにできるよう対策を。事務作業の完全ＡI化、保育と教育の定義を明確にするなど、保育士が本来の仕事に集中できるよう、制度設計の見直しを求める。
【第2章】
〇運営が大変厳しい小規模保育園運営への援助を。横浜市では、認可保育所や認定こども園に対して、ローテーション保育士雇用費の助成を拡充している。安定した雇用環境を進めるためにも、小規模保育園にも同様の助成を求める等。
〇お布団やシーツのリースに対して補助をお願いしたい。
〇保育士たちが保育に専念できるように、清掃・消毒・園庭掃除・修繕を担う用務員雇用の予算付けを。
〇保育現場でのハラスメント問題に対する「保護者へのお願い」の配布などの取り組みを。
【第3章】
〇他業種、他地域での研修や、活動、学習での人材育成に予算付けを。
〇研修予算の拡充を。
大庭会長は、報酬制度について、公定価格が上がり初任給の年収は改善されつつあるが、ベテラン勢の昇給が停滞したままという状況が起きている。これでは、保育従事者の安定した生活を支える報酬制度とは言えない。キャリアに応じた報酬・賞与の整備を求めたいと述べました。
また、「内定辞退(入園前のキャンセル)」件数を減らすための施策や、保育現場でのハラスメント問題に対する保護者への取り組みを横浜市として講じてほしいと訴えました。
古谷団長は、ハラスメント問題について、横浜市役所でもいわゆるカスハラが問題になり、ルール化した。どこにでも抱える課題だと思う。引き続き、いただいた要望を届けていきたいと述べました。
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