補聴器購入助成制度の更なる拡充を年金者組合横浜協議会と懇談｜市政ニュース

補聴器購入助成制度の更なる拡充を年金者組合横浜協議会と懇談

6月10日、日本共産党横浜市議団は、年金者組合横浜協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協議会・横浜支部協要求委員会からは、湯浅拓也協議長ら5人が出席し、党市議団からは5人全員が出席しました。

同協議会・委員会から寄せられた主な要望項目は、下記の通りです。

敬老パスが使える交通機関を増やし、高齢者の外出手段拡充を。ミニバスも含めた交通機関の拡充も求める。バスの運転手不足によるバス減便が起きているが、市営と共に減便が増えないよう民間バス施策を求める。
補聴器購入公費助成の拡充を。
聴力検査・難聴相談の拡充を。
市内の区施設に補聴器等の設置を。
健康保険証の継続、補聴器購入に保険適応を国に求めよ。

湯浅協議長らからは、補聴器購入助成制度のモデル事業化を歓迎している。さらなる拡充と聴力検査や難聴相談ができる施設・システムの新設を要望すると述べました。

古谷やすひこ団長は、モデル事業から本格化するにあたり特定検診に聴力検査などを盛り込むチャンスだと考えている。補聴器ユーザーの声をアンケート集計などで頂き、議会に持ち込みたいと応じました。