働き続けることができる保育現場へ　保育問題協議会と懇談｜市政ニュース

6月10日、日本共産党横浜市議団は、横浜保育問題協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協議会からは紺野広巳運営委員ら5人が出席し、党市議団からは5人全員が出席しました。

同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

○2025年度内に補正予算を組んで支援してほしいこと。
給食食材費、水道光熱費等、物価高騰への対策として、すべての保育施設に財政支援を実施してください。

○来年度予算に反映してほしいこと。
①０歳児・１歳児・2歳児の保育料の無償化並びに、３歳児・４歳児・５歳児の給食費の無償化を実施してください。

②横浜市の保育士配置基準を、0歳児は2対1、１歳児は3対1、2歳児は4対1、3歳児は10対1、4.5歳児は15対1に引き上げてください。

③公立保育所の保育士配置を、民間保育園と同様の基準に引き上げてください。

④保育労働者の処遇改善のために直接的な財政支援を含め、横浜市として向上支援策を講じてください。

⑤外国人児童保育事業助成における入所率の割合を、現行の20％以上から引き下げてください。

⑥地域子育て支援事業の補助金支給基準を、すべての保育所を対象にした内容に改善してください。

参加された保育園の園長さんからは、外国籍のご家庭のお子さんを預かることが増え、保育現場では食文化や言葉の問題で対応の難しさが増している。個別対応になる。園全体の2割が外国籍のご家庭というところもあるが、そうなると保育が成り立たたせることが本当に困難にお金を出せばよいというものではなくなる。保育士の加算が必要。そういった現場が抱える困難・要望に寄りそった支援を行政はやってほしいと訴えました。

また、園によっては、保育士の賃金など労働条件などの改善のためについた予算が、保育士さんへの給料に回っておらず低すぎる賃金の問題の解消に進まないところもある。人件費にかかる予算が増えても、他の支出に対する予算増はないので結局は現場の手取りが増えていかない状況もあると訴えました。

古谷やすひこ団長は、保育の職場が、働き続けられる職場になるよう、引き続き現場の声に沿った改善を求めていくと応えました。