物価高騰で危機的状況にある地域医療への支援強化を　保険医協会と懇談｜市政ニュース

６月10日、日本共産党横浜市議団は、神奈川県保険医協会横浜支部と横浜市の来年度予算にむけた懇談を行い、要望を受け取りました。

同協会からは、藤田倫成副支部長ら4人が出席し、党議員団から５人全員が出席しました。

同協会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。保険協会

長期化する物価高騰や人件費上昇等によって厳しさの増す医療経営の実態を踏まえ、市独自の財政支援を実施するよう、補正予算を組むこと。また令和8年度の予算編成に際しても、医療機関への財政支援を予算化すること。

●健康保険証の新規・継続発行を復活させるとともに、既存の健康保険証を引き続き使えるよう、国に要請すること。横浜市においてはマイナ保険証の取得の有無を問わず、すべての被保険者に資格確認書を発行すること。

●小児医療費助成制度の対象年齢を高校卒業まで拡大し、所得制限を設けずに窓口負担を無料とすること。

●ひとり親家庭等医療費助成の所得制限を撤廃すること。

●重度障害者医療費助成の対象等級を軽度の障害者や精神障害者へ適用を拡大すること。

●帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成すること。

　藤田副支部長は、医療機関の倒産件数は毎年記録を更新している状況。保険医協会の会員数も減少している。どこの医療機関も物価高騰の影響を受ける中、診療報酬が医療行為や病院経営維持に見合っておらず、大変厳しい状況にあると述べ、市として地域医療を守るための独自支援を強めてほしいと訴えました。また、小児医療費助成制度については、県内では横浜と川崎以外の自治体では18歳まで対象年齢を拡大している。住んでいる地域によって子どもへの支援に差が生まれている現状を正していく必要がある。国の全国統一の助成制度創設を待たず、市独自でも拡充することに足を踏み出してほしいと述べました。

　古谷やすひこ団長は「地域になくてはならない医療機関が大変苦しい現状になっていることに危機感を感じている。コロナの時にあれだけ“医療機関ありがとう”と言っていたのになぜ政治が支援できないのかと思う。国から示された物価高騰対策予算はわずかしか来ない。地域の現状を国はわかってない」と述べ、「しっかり支援につながる予算確保など横浜市にも求めていく」と応じました。