将来も市民が安心して受けれる医療、働く者にも良い医療現場であるために
10月6日、2016年度の決算特別委員会の医療局・病院経営本部審査で、北谷 まり議員(保土ヶ谷区選出)が看護師の労働環境、脳卒中・神経脊椎センター、医療分野での人材育成、在宅医療連携拠点、#7119の広報などについて質問しました。
市立病院の看護職の勤務環境について、日本医療労働組合の実施した労働実態調査の内容から、7割を超える慢性疲労や切迫流産が3割にものぼることなど深刻な過重労働や健康悪化の実態を具体的な数値で示し、労働環境の改善を求めました。
副市長は、「安全で安心できる医療を提供できる体制については常に検証を繰り返しながら、しっかり取り組みを進めて参りたいと思います」と述べました。
在宅医療連携拠点の拡充については、2025年には今の1.8倍にも増える在宅医療対象者に備え、予算の安定的な確保はもちろん、医師会等とも強力に連携して人員を増やすなど量的な充実とよりスピーディーな対応を求めました。
医療局長は、「更なる高齢化が進展する2025年以降の社会構造の変化を見据えながら在宅医療連携拠点での取り組みも、今後量的それから質的に充実を図っていく必要があると考えております」と述べました。