お知らせ ・ 見解/声明
2025年6月6日

NEW!2025年第二回定例会を終えて

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2025年6月6日
日本共産党横浜市議団 団長 古谷やすひこ

消費税減税、小児医療費助成拡充の請願に自民・公明・立憲・国民が反対

2025年第二回定例会は、5月15日から開催され、最終日の6月5日に全ての市長提出議案と議員提出議案(意見書)を賛成多数で可決し閉会。山中竹春市長から次期立候補の表明が議場でありました。

日本共産党は、5月15日に議決された「特別市」などが追加となった特別委員会の設置及び名称変更と、市議からの市監査委員の選出に反対。新しい議長・副議長については、市会多数会派(自民33、公明15)から選出されることから信任しました。また各議員の常任委員会等の担当も決まりました。

6月5日に議決された市職員の介護休暇に関する条例改正など20議案すべてと、議員提案の、米等の生活必需品の価格高騰対策や、地方消費者行政に対する恒久的な財源確保、消費者被害を防止・救済するため特定商取引法の抜本改正の検討の場を設けることを求める国への意見書に賛成しました。

今議会には、消費税5%への減税を求める請願や小児医療費助成18歳までの年齢拡大を求める請願など14の請願が提出されました。党市議団その内10件の請願に賛成し、採択を求めましたが、消費税減税や小児医療費拡充を求める請願等は、自民・公明・立憲・国民などの反対多数で不採択になりました。 

【党市議団の常任委員会等担当】

古谷やすひこ(鶴見区選出)・団長 
こども青少年・教育委員会、基地対策特別委員会

白井まさ子(港北区選出)・副団長
建築・都市整備・道路委員会、減災対策推進特別委員会、市営住宅等入居者選考審議会委員、県後期高齢者医療広域連合議会議員

みわ智恵美(港南区選出)
政策経営・総務・財政常任委員会、特別市・大都市行財政制度特別委員会

宇佐美さやか(神奈川区選出)
脱炭素・GREEN×EXPO推進・みどり環境・資源循環委員会、市民活躍・地域コミュニティ活性化特別委員会、市会運営委員会

大和田あきお(戸塚区選出)
健康福祉・医療委員会、次世代活躍推進特別委員会

【本会議で党市議が取り上げたこと(大要)】

●5月15日 特別委員会の設置等に反対する討論 
登壇者:古谷やすひこ(鶴見区選出 党市議団団長)

内容:特別委員会のあり方について問題提起

  • 特別委員会は本来は特定の重要案件を審議する場なのに、常任委員会が扱うような内容を扱い、まるで常設の委員会のように運用されている。議員全員が所属するやり方などに見直しが必要。
  • 「大都市行財政制度特別委員会」に「特別市」という名称を加えることは、国の法体系も無いなかで、予算や人までつけて推進することになり認めることはできないと述べ、委員会の廃止を提案。
  • いじめ重大事態の報告が激増している現状こそ、特別委員会を設置してしっかり審議すべきだと主張。

しかし、特別委員会の設置議案は賛成多数で可決されました。今後も見直しを訴えていきます。

【新しく設置・名称変更になった特別委員会】

「特別市・大都市行財政制度特別委員会 定数14」
「基地対策特別委員会 定数15」
「減災対策推進特別委員会 定数15」
「未来のまちづくり推進特別委員会 定数14」
「次世代活躍推進特別委員会 定数14」
「市民活躍・地域コミュニティ活性化特別委員会 定数14」

●5月23日、議案関連質問 

登壇者:宇佐美さやか議員(神奈川区)

【宇佐美議員の主な質問・要望】

  • 公園トイレを安心して使えるように体制と予算を組むこと。
  • 市職員の介護休暇を不登校の子どもにも安心して使えるように。
  • 経済的に苦しい学生が働かずに学業に専念できる環境整備、物価高騰対策の強化を。

 「年収の壁」見直しで大学生の控除ができたことは良かったが、学生がもっと働けるようにするのではなく学業に専念できる環境づくりこそ必要だと指摘。高等教育の無償化や市立大学の学費値下げこそ必要だと主張しました。

山中市長は、国が学生支援を拡充していることや、多子世帯の授業料無償化に触れ、市も支援制度の周知に努めるとしました。物価高騰対策については、今後の予算で対応していくと述べました。

●5月28日 会派代表一般質問

登壇者:白井まさ子議員(港北区選出 党市議団副団長)

【主な質問内容】

  • 日産自動車のリストラ問題について。市が支援してきた日産が大規模なリストラをする中、雇用や地域経済を守る対策を求め、企業への補助金制度(企業立地促進条例)の見直しも提案。
  • 中学校給食のデリバリー方式の「残食率」が多い問題点を指摘し、学校調理方式への転換を。
  • 地域交通「みんなのおでかけ交通」事業の更なる促進。住民への周知の徹底を。
  • 不登校の児童・生徒も健康診断を学校外でも受けられるようにモデル実施を行うことを要望。
  • 関内駅前の民間タワービルへの多額の公費投入の抜本的な見直し。

山中市長は、日産の雇用問題について、企業の判断としつつも、市としては情報収集し、市民生活と経済の安定のために迅速に対応すると答えました。

●6月5日 討論

登壇者:みわ智恵美議員(港南区選出)

【内容】

賛成討論:市職員の介護休暇についての議案に賛成するが 不登校の子どもを持つ職員が安心して介護休暇を取ることができるように制度の拡充を要望。
請願の不採択に反対:小児医療費助成の対象を18歳まで広げるべき、消費税5%減税へ、本会議場の傍聴席に監視カメラ設置は撤回を、報道機関の報道の自由を守ることを求める請願の採択を求めました。

【常任委員会ピックアップ】

○花博の輸送実施計画が発表される

2027国際園芸博について、入場者を会場へ輸送する「輸送実施計画(初版)」が、国際園芸博覧会協会から発表されました。計画は、192日間の会期中に1000万人超の来場を見込むことから、余裕をもって1200万人に対応できる計画にしたとしています。

花博への来場手段は、①会場周辺4駅からのシャトルバス②団体バス③自家用車④自転車・徒歩─に分類。シャトルバスの利用が最も多いとしている十日市場駅では、ピーク時に1時間当たり約70本を運行します。

大型連休など繁忙期(19日間)は1日の来場者を最大10万5千人と想定し、会場周辺の4駅から最大計820便のシャトルバスを走らせるとしています。バスの運転手不足が社会問題となる中、実現可能な計画なのか、道路渋滞を引き起こし、地域に多大な負担をかけることにならないか、引き続き問題点を指摘し、現実的な計画となるよう見直しを求めていきます。

○三ツ沢公園(神奈川区)見直しされた再整備基本構想

横浜市は、ニッパツ三ツ沢球技場の老朽化でサッカーJリーグ基準を満たしていないなどを理由に、青少年野外活動センターや自由広場などのある位置に、新スタジアムを建設する基本構想案を公表していましたが、見直し案が発表され常任委員会で報告されました。内容は、現陸上競技場の位置に新スタジアムを建設し、陸上競技場は深谷通信所跡地(同市泉区)に新設するものです。今後、深谷通信所跡地に建設予定の陸上競技場の進捗状況を確認しつつ、新スタジアムの詳細を含めた三ツ沢公園全体の再整備基本計画を策定するとしています。これまでの案は、市民に親しまれてきた公園の姿を大きく変貌されせるものとして、住民から反対の声が上がっていました。見直し案について、住民や関係団体の声をよく聞き取り、課題点がどこにあるのか注視しながら必要な提言を行っていきます。


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