山中竹春市長の出馬表明を受けての団長談話｜見解／声明

2025年6月５日

日本共産党　横浜市会議員団団長　古谷やすひこ

2025年の第二回定例議会で、山中竹春市長が8月の市長選挙で出馬する意向を表明されました。日本共産党として今回の市長選をどう挑むのかについての考え方をお伝えしたいと思います。

日本共産党は今まで市長選に挑む際に「市民の市長をつくる会」の構成団体として、会のみなさんと足並みそろえて闘ってきました。今回の市長選でも同様です。会のメンバーとよく意見交換して結論を出し、構成団体として役割を果たしていきたいと思います。したがって現時点で言えるのは、まだ決まっていないということです。

また横浜にカジノをつくらせない歴史的な闘いを継承した「市民のための横浜市政を進める会」の会合などもこれからあると聞いていますのでその態度表明なども尊重して、市民本位の市政実現のために、これまでの協力・共同の関係は継続していきます。

市長を押すか押さないかという判断をする際に、一つは今までの４年間をどう見るのか、もう一つはこれから掲げられる公約をどう見るのか。公約はまだありませんので、これから注視したいと思います。山中市政の４年間をどう見ているかということですが、良い面もあれば容認しがたい面もあったということです。

良い面をあげると、カジノ誘致や巨大劇場建設の撤回にはじまり、小児医療費の中学3年生まで完全無料化、出産費用ゼロに向けての一時金上乗せ（最大9万円）、横浜の防災対策で課題だった避難所の拡充や、ミニバスなどの地域交通の拡充の計画が進められています。敬老パスについては、他都市の同制度の後退が続くなか、横浜市では75歳以上の免許返納者の無料化、地域交通への適用などの拡充を行うとしています。これらの方向性は市民要望を前に進めるもので歓迎しています。長年の市民要望だった全員制の中学校給食も26年度から実施されます。市政が大きく動いた数年間だったと受け止めています。

一方で容認しがたい面では、特に、中学校給食をデリバリー方式で進めることや、過大規模の国際園芸博覧会の計画、その後の巨大テーマパーク誘致を核とした上瀬谷開発、関内駅前の民間タワービル建設へ多額の公的資金を行う計画などは受け入れがたいです。

市長選挙は、その時々の市政の重要課題を前に進める大きな機会となるものです。日本共産党は、市民の皆さんの切実な要望が実現するように、市長選挙の争点に様々な市民要望の前進が押し上がるよう力を尽くします。　　　　　　　　　　

以上