あらゆるまちづくり計画に「命を守る」防災の観点を
2016年度予算特別委員会の都市整備局審査で、岩崎ひろし議員（戸塚区選出）が、まちづくり計画における防災・減災対策の位置づけ、東戸塚駅のホームドア設置、旧市街地・郊外部における移動手段の確保について、質問しました。
横浜市は、災害時に「人命被害を出さない」ための「災害に強い」まちづくりを進めているとしています。まちづくりにかかわるどの計画も、本市の「防災計画」をふまえる必要があります。しかし、横浜駅周辺地区で進められてる「エキサイトよこはま22」計画では、５年間の防災関係の支出は、約9億8000万円で、その内、鶴屋橋架け替え分が約９億円です。実質的な防災対策関係費は約７000万円で、年間約1,500万しかなく、しかもその大半が「検討費」です。
岩崎議員は、大地震や大型台風や豪雨などの対策が、ほとんどやられず、災害に強いまちづくりという防災計画が反映されているとはいえないと批判しました。その上で、万単位の不特定多数の人々がいる横浜駅地下街などでは、人々に「今、自分がどのような場所にいるのか」を認識してもらうことが必要で、海抜標示の設置数を増やし、市民に、必要な情報を目に見える形にしていくべきだと主張しました。
池本担当理事は、地下街の海抜表示は、地下街の施設管理者に設置を働きかけていく。ハザードマップを改訂し、来街者に、横浜駅周辺の地下空間が「浸水想定区域である」ことを、効果的に周知できるよう工夫を検討すると答弁しました。
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