1月28日の横浜市会では第1回定例会が開催され、党を代表し、みわ智恵美議員が令和7年度一般会計補正予算（第6号）について質問しました。
この補正予算案は、国が決めた物価高対策を受けて、物価の上昇で生活が大変になっている人たちを支えるためのものとして。国からの交付金を使い、19歳以上の市民には、5,000円分相当の電子クーポンまたは、商品券を配ったり、小・中学校の給食の食材費を増やしたりするなどを行うものです。
みわ議員は、今回の補正予算の財源である国の重点支援地方交付金の額では、物価高に苦しむ市民を支えるにはあまりにも不十分。市民一人あたり約6,000円にしかならず、これでは「重点支援」とは言えないと指摘。物価高と消費税負担が家計を直撃するなか、横浜市としても国費だけではなく市独自の財政出動を行い、支援を強化すべきだと訴えました。
さらに、医療・介護・保育・障害福祉など、公定価格で運営される現場では、物価高を利用者に転嫁できず、消費税負担の増加で経営が限界に追い込まれている。市として実態を把握し、負担軽減策を講じる責任があるのではないかと、市長の見解をただしました。
また、障害のある方、DV被害者、ホームレス状態の方など、さまざまな事情を抱える市民に確実に届く仕組みが不可欠だと主張。特に、電子クーポンを利用できない市民への商品券給付が大幅に遅れる現行制度について、迅速に届く改善を求めました。
山中竹春市長は、物価高対策については国・県と連携して交付金を活用しながら対応してきており、今回の補正予算でも市として必要な対策を行う、公定価格の引き上げは国が一律に判断すべきもので、医療・介護などの現場支援は国の対策が進んでいると答えるにとどまりました。
佐藤副市長は、商品券の配布にあたっては、商品券の調達や発送準備、配達などに一定の期間を要するため、こうした作業を伴いながらも、一人ひとりに確実かつできるだけ早く届けられる仕組みを検討すると回答しました。
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2026.1.28議案関連質問みわ智恵美議員
