新文化体育館は、これまで通り市民が利用しやすい利用料に
2016年度予算特別委員会の市民局審査で、みわ智恵美議員（港南区選出）が、コミュニティハウスの無料利用の継続、行政サービスコーナーの重要性、新たな横浜文化体育館における市民利用について質しました。
現在、横浜文化体育館は、老朽化対策や、大規模なスポーツ大会等に対応する機能を高めることなどを理由に、再整備が進められています。再整備計画では、旧横浜総合高校の跡地にサブアリーナ施設を先行整備し、2020年10月に供用開始、メインアリーナは、2024年に供用が開始される予定です。事業手法はPFI（民間資金活用による社会資本整備）としています。
みわ議員は、現横浜文化体育館は、市民利用が303日で、全体の88％であり、再整備後も「公の施設」であることから、これまでどおり市民や障害者がスポーツなどで気軽に利用できるものにする必要があると主張。サブアリーナは365日市民利用とすることは歓迎だが、再整備事業の手法であるPFIでは、アリーナは市民利用より事業者の「興行」が優先され、現状の利用料より値上げされるなど、市民利用が遠ざけられてしまう懸念があると指摘。すでに市内には、横浜アリーナなどの大興業施設があることから、横浜文化体育館は、メインアリーナを含めて、これまでどおり市民が利用しやすいよう、低廉な利用料金を担保する利用形態にすべきだと主張しました。
西山市民局長は、現状より少し広い体育館が二つできるので、市民利用枠は増える。ただ、市民利用にあたるサブアリーナは、現状の文化体育館より少し広いため、それに応じた利用料になることは想定できる。障害者などは現状のスポーツ施設条例にてらした利用料減免は適用されると考えると答弁しました。
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