「小児医療費助成18歳まで拡充すること」請願の結果｜市政ニュース

印刷用PDFはこちらです。

健康福祉局/陳情審査.2025.6.3
陳情第8号　国民健康保険の加入者全員に対する資格確認書の発行を求める意見書の提出方について

大和田委員:この陳情については様々な市民の声から伺ってこういうのが出されている。現場の医療機関や市民から出されたものだと思います。特に国は2026年4月末までの暫定処置として75歳以上の高級高齢者に対してマイナー保険証の保有状況に関わらず資格確認証を申請不要で交付する運用を決定したわけです。そういう流れを見ましても神奈川県保健協会からは国民健康保険の加入者全員に対しても後期高齢者と同様にマイナー保険証の有無に関わらず、資格確認書を申請不要で発行する手続きを求める意見書を国に提出してほしいということを言っているわけです。そういう理由についてですけれども、全国のマイナ保険証の登録者が約8300人と指摘されていますが、後期高齢者以外の登録者約7000万人のほとんどの方が、今年12月で従来の健康保険証が使えなくなるわけで、またデジタル機に不慣れな方も結構いますし、高齢者障害者の特に施設の事業者が出ているんですね。非常に経営上混乱するということが懸念が報告されています。電子証明書の更新には自治体窓口への来庁が必要だということもありますし、2025年度に更新が必要となる件数が2768万件だと言われています。そういう指摘があるんですが、全国の保健団体連合会が今年2月から実施した調査においても、マイナ保健所による医療機関窓口でのシステムの不具合によって10割負担を請求されているなどがまだ未だに続いています。オンライン資格確認によるトラブルというのは9割の医療機関で発生していることも報告されています。そういう意味でその内容はどうなのかということを見ましても、大きな問題がまだ継続してあると。例えば有効期限切れのトラブルについては31%だと言われています。2024年の8月から9月に行った前回の保健医団体連合会の調査では、2倍以上に増えているんですね。今後さらなるトラブルの増加が懸念されているわけです。市民の実態を踏まえているのはそういう混乱を起こさせないというのは、行政の責任ではないかと考えますのでそういう意味で対策が必要ではないかと思います。
現在東京都と渋谷区と瀬戸川区ではマイナ保険証の保有の有無に関わらず、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を一斉に発送することを既に決めています。そういった対策が現に今取られているわけですので、国民に市民にですね負担のないように。どうしても医療を受けた人がなかなかしっかり受けられないという状況は回避すべきだと思いますので、改めてそのことは重要ではないかと思います。
医療は本来全ての市民に提供されるべき基本的人権でもあります。国民保険制度はその保障ではないかと思います。国民介護保険制度を維持するためにも、国民健康保険加入者全員に対して資格確認書を発行することが今切実に求められていると。かなり多くの市民から出されているのではないかと思います。そういう意味で本陳情に賛成して採択を求めたいと思います。以上です

増永委員(自民)：ご説明ありがとうございました。健康保険証の発行予定通り令和6年12月2日に配信になりました。マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、我が国のデジタル化を進める上での象徴的な取り組みですし、早急に推進していくことが重要だと考えております。また国も全ての方が安心して保険診療を受けられることを継続して広報しているところではございますので、今回の陳情については趣旨に沿いがたいと考えています。

木内委員(公明)：従前からご心配のお声があることは私どもも認識はしておりますが、一方その資格確認書を果たして全員が必要としているかどうかというアプローチはまだあまりされてないと思う。いずれにしましてもこの資格確認書というものが存在する上で、このマイナ保険書と資格に確認書を併用する形ができるということでございますので、しっかりそのことを周知していくことこそ今最も取り組んでいかなければならないことだと考えておりますので本件につきましては趣旨に沿いがたいと考えております。

かざま(立憲)：市民の方々からご不安の声よく伺っております。いただいた陳情、ご意見はしっかりと我が会派としても受け止めさせていただきたいと考えております。しかしながら国会でマイナ保険証併用法案の議論がされているため、国の動きをしっかりと確認する必要があり、今回の陳情については趣旨に沿いがたいと考えております。

伊藤委員(維新)：様々な課題があることは承知しておりますけれども、資格確認書というのは併用できるという形ですし国において決定し進めていることですので、意見書の提出としては、なじまず趣旨に添えがたいと考えます。

荻原委員(横浜の風)：今年4月のマイナ保険証の利用率は、全国で28.65%と厚労省が発表しておりまして本市では伺ったところ、3月時点で34.58%ということでございます。全国で7割以上本市で約65%の非保険者の方々が紙の保険証を利用しているということになります。この利用率の算定というのは、レセプトの申請に基づいていると伺っております。1月に同じ病院で1回でもマイナ保険証を使用すれば、マイナ保険証を使ったというふうにカウントされると。同じ病院に月に3回通ってそのうち2回は紙を使って…そのうち1回でもマイナ保険証を使ったらマイナ保険証を使ったというふうにカウントされるということでございます。そうすると実際には紙の保険証はもっと多く使われているというふうに考える必要があるのかなと思っております。マイナ保険証を持っていても紙の保険証を使われる方というのもいらっしゃるんだろうというふうに思います。この紙の保険証がなぜ多く使われているんだろうということについては、国において丁寧に調査していただいて柔軟に対応する必要があるとも思っております。本来であれば運転免許証のようにマイナ運転免許証と現行の免許証を同時並行で使用できる制度が最も親切で国民理解が得られるんじゃないかな私は思っております。けれどもマイナ保険証にはですねデジタル証明が切れてしまったら保険証が使用できなくなってしまうという医療現場での混乱を助長するような一つの要素もございます。これも局にちょっとお話を伺ったところ、ちょうど厚労省から5月30日に事務連絡として、厚生労働省の国民健康保険課から、都道府県宛てに国民健康保険における資格確認書の取り扱いについてという周知以来の事務連絡があったということでございまして、ここでは国は全員一律に資格確認書交付状況ではないと考えていますという一文があるわけでございますけれども、これは違法であるという旨の記述はなくてですね、誰でも容易にマイナ保険証への移行は今可能であろうということと、市町村のコストもかかるでしょうということをご推測された中で、交付する状況ではないということで…交付主体は自治体市町村でございますので、国の考え方が一つ示されたということに過ぎないと思っております。したがって渋谷区や世田谷区さんでこれから交付をされていくということも伺っております。けれどもこの資格確認書を保険者つまり横浜市の判断ですることは違法とまでは言えないというふうに私としては考えております。この各保険者にて判断を行えるようにする。でき得る限りの対応を国にお願いしたいというふうにも考えますので、この陳情書の趣旨には沿いたいというふうに思っております。以上です

他にご発言もないようですので本件について採決することにご異議ございます。それでは採決いたします。採決の方法は挙手といたします本件については趣旨に沿うとすることに賛成の方の挙手を求めます。挙手少数よって陳情第8号については趣旨に沿い難いと決定をいたします。

市会中継の録画はこちらから