【報告者:古谷やすひこ 2025年6月7日】
先ほど健康福祉局長に対して、深刻な猛暑から市民の命と暮らしを守る申入れを行いました。
2024年夏は観測史上1位の記録的猛暑、今年も暑さが予想されています。そんな中で、年々救急搬送の数も増え続けています。国は、年々増加する熱中症の取り組みを強化するために、熱中症対策実行計画を作りました。内容は努力義務のものが多いのですが、横浜市にも具体化をしていただきたいということを要望してきました。
熱中症による救急搬送者や死亡者の年齢区分を見ると、救急搬送者の約5割、死亡者の8割以上が65歳以上です。また屋内で亡くなった方の9割はエアコンを使用していなかったり、エアコンがなかったということです。高齢者への支援とエアコンの使用は、熱中症予防に対しては極めて重要な対策です。深刻な猛暑を前にして、市民の命と暮らしを守るために、横浜市として早急に手立てを取っていただきたいと要望しました。4つ申し入れています。
一つは、高齢者、生活保護者、障害者、低所得者、ひとり親世帯などに対してエアコンの購入費用、設置費用の助成制度を、名古屋では優れた制度があって、名古屋市の在宅高齢者エアコン設置等助成事業を参考にして、市としても制度を作っていただきたい。そして電気代などの補助制度を市としても検討していただきたい。
二つ目は、生活保護世帯にエアコンなどの電気代を補填する夏期加算制度を創設するように国に要請し、また国の制度化までは市として法外援助していただきたい。
三つ目、2018年4月以前から生活保護を利用しているエアコンの未設置世帯に対しても、助成を行うように国に求めること。今はエアコンの設置ができます。しかし、それ以前の世帯ではできていません。そこに対して手立てを打っていただきたい。
四つ目、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、要配慮者を対象に個別訪問をして、熱中症パンフを届けるなど、対策を行うことを求めました。
私たちの求めに対して、健康福祉局長も同様の意見であると言っていただいたので、しっかり施策化していただきたいと思います。
