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認知症リスク因子の一つである「難聴」改善のた
め、補聴器購入費助成が行われます。この制度は、
年金者組合横浜協議会さんなどから要望を受け、党
市議団も実施を強く要求していた制度です。助成金
上限は20,000円です。引き続き制度
の拡充を求めていきます。
１、申請期間
8月18日から1月16日（必着）
２、助成を受けることができる方（次のいずれも該
当する方）
●申請日時点で横浜市に住民票がある50歳以上の方
（今年度50歳となる方含む）
●市民税非課税世帯に属する方（生活保護法による
保護を受けている世帯を含む）
●両耳の聴力レベル30デシベル以上で、補聴器を使
う必要があると、耳鼻咽喉科補聴器相談医から証
明が得られる方。聴力レベルは30デシベル未満で
も、補聴器の必要性を認めると補聴器相談医が判
断した場合を含む。
●身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
方、又は交付対象でない方。
●補聴器装用前・装用後アンケートに回答できる方。
３、注意
●令和7年8月18日以前に購入されたものは対象にな
りません。
●管理医療機器の補聴器購入費が助成対象です。
●先着300人、予算上限に達し次第受付終了です。
４、申請方法
①申請書兼実績報告書、医師意見書、補聴器装用
前アンケートを取得する。
横浜市ウェブページ又は各区役所区政推進課広報
相談係まで。
②補聴器相談医のいる医療機関を受診
し、医師意見書を書いてもらう。
※意見書作成料とは別に医療費がか
かります。
③補聴器（管理医療機器）を購入する。
補聴器相談医と相談して補聴器を購入してくださ
い。購入したら領収書等を取得してください。
④申請書類（申請書兼実績報告書、医師意見書、領
収書のコピー、補聴器装用前アンケート）を市に
郵送する。
審査後、助成要件を満たしている事が確認できれ
ば、市から申請書に郵送します。
⑤請求書類（助成金交付申請書、通帳等のコピー）
を市に郵送する。
金融機関名及び支店名、口座番号、口座名義人
がわかる通帳等のコピーを添付してく
ださい。
⑥装用後アンケートへ回答する。
購入後3カ月後を目安にアンケートを郵送もし
くは電子申請システムで回答を。
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