意見書提出で、生活保護の母子加算復活の後押しを
横浜市第３回定例議会は25日最終日をむかえ、議案や請願に対する討論と議決が行われました。日本共産党横浜市議団では河治民夫議員が、福祉保健活動拠点条例等の一部改正、庁舎駐車場の指定管理者の指定と、所得税法第56条廃止を求める意見書と生活保護の母子加算復活を求める意見書をそれぞれ国に提出してほしいという２つの請願の不採択について、反対の討論を行いました。
自民・公明政権は「骨太方針」のもとで生活保護の母子加算を廃止しましたが、８月に誕生した民主政権の長妻厚生労働大臣は母子加算について「年内と言わず、なるべく早めに復活させたい」と述べています。
河治議員は、「生活保護を受けていない一般母子家庭より生活保護の母子家庭のほうが消費水準が高い」という政府のいう廃止の根拠に対して「そもそも、国の調査でも母子家庭の収入は一般家庭の収入の４割程度にしかならず、母子加算があってこそ始めて憲法25条でいう最低限度の生活が保障されるもの」と指摘。「食費を削り、風呂の回数も減らした」「子どもにいつも我慢させるのはつらい」「母子加算があってもやりくりが大変だった」という母子加算の悲惨な声を紹介し、「一刻も早く母子加算を復活させる手助けをする意味でも、国へ意見書を提出すべき」と、各会派議員の賛同を求めました。
この請願は、自民党、公明党に民主党も加わって多数決で、不採択になりました。
なお、29件の市長提出議案すべてが、自民党、公明党、民主党等の賛成多数で可決されました。
河治民夫議員の討論全文はこちらをごらんください。
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