市債発行の削減率を引き下げ、借金の返済急がずに、財源の確保を
15日、横浜市議会では一般質問が行われ、各会派の代表が林市長の政治姿勢等について質問しました。日本共産党横浜市議団では大貫憲夫議員が、市民のくらしの充実と財政再建、歴史教科書問題、平和問題についての見解を、市長等に質問しました。
市長は、所信表明で「財政再建と行政サービスの充実の両立に力を注ぐ」と決意を示し、市債発行額を毎年減らし続けることを基本にすると述べています。大貫議員は、市債発行の削減率を引き下げて財源を確保し、大型公共事業の赤字穴埋めのための借金返済は急ぐことなく、できる限り長期で返済して、単年度で使える一般財源を確保する必要と考えるがどうかと、市長の見解を求めました。
林市長は、本市の市債残高は約４兆6000億円と多額であり、持続可能な財政運営のためには借金残高を減らす必要があり、借金返済の安易な先送りは慎むべきと答えました。
横浜市教育委員会が侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社版の中学歴史教科書を採択した問題に関して、大貫議員は自由社版教科書についての市長の所感を求めましたが、市長は「教科書採択については教育委員会の権限であると認識している」と答え、自らの所感については述べませんでした。
また、教科書採択地区に関して、将来的には学校単位が望ましいとした選挙時のアンケートに対する回答についての質問に対しても、市長は自らの回答については「知らない」と述べ、「教育委員会の権限と認識している」と繰り返しました。
大貫憲夫議員の質問と市長等の答弁はこちらをごらんください。
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