マンション建築工事の不祥事の背景に規制緩和、法の検証を早く
建築局の審議で、岩崎ひろし議員は、都筑区マンション基礎抗不正施工問題について質問しました。
横浜市では、都筑区マンションで基礎抗不正施工があったのをはじめ、港南区役所基礎杭コンクリート充填不足や西区マンションの基礎部分の鉄筋切断など、建築工事に係わる不祥事が、相次いでいます。
岩崎議員は、これらの問題の背景に、1997年頃からの安全をないがしろにした規制緩和で、確認・検査業務の民間検査機関への丸投げや、新技術・新部材の検査を省略できるようになったことなどがあると指摘しました。車であれば、欠陥が見つかると直ちにリコールになることをあげ、建物では原因解明も責任の所在も曖昧なまま、問題解決を先延ばししていることが問題だと述べました。
横浜市は、昨年10月に国土交通大臣に建築業法や建築基準法令のさらなる検証を要請しました。岩崎議員は、今後も建設関連法令や制度の厳正な見直しを、大都市横浜として繰り返し強く国に働きかけるべきだと主張しました。
鈴木副市長は、国交省で基礎杭工事の適正な施工体制や元請け・下請けの役割・責任の明確化など関連法令の検証が行われており、引き続き国と議論していくと答えました。
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