ごみネット購入に補助金を
資源循環局の審議で、みわ智恵美議員は、ごみ収集場所、生ごみ減量、港南台駅前の公衆トイレの設置、放射線対策費の東京電力への賠償請求について、質問しました。
地域の家庭ごみの集積場所では、決められた日とは別の日にごみを出す人や、ごみネットからあふれ出ていたりなど、さまざまの理由で散乱している状況が見受けられます。みわ議員は、ごみ集積場について地域住民同士で解決が困難な場合、資源循環局としてどのように対応しているのかを問いました。
また、折りたたみ式のごみネット「カラスいけいけ」を紹介。これは、箱状の支柱にネットがはられ、上蓋式で、ごみが入れやすく、カラスやネコが入れない構造です。みわ議員は、このネットで「劇的に町が美しくなっていると感じた」と述べ、これの購入費用の補助に取り組むべきだがどうかと質しました。
資源循環局長は、厳しい財政状況の中で助成は困難であり、地域で行う資源集団回収などの財源を当てるなどの工夫をお願いしたいと答えました。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所放射能過酷事故による放射線対策費として、資源循環局は約14億3,200万円を東京電力に請求していますが、これまでに東京電力から支払われた金額はわずか1,430万円です。
みわ議員は、賠償金を支払わない東電の態度は到底認められず、法的手段も視野にいれて横浜市として断固として請求を続けていくよう求めました。
資源循環局長は、生ごみ減量についてのチラシをつくって子どもを通じて各家庭に配りたいと答えましたが、パンフレットをというみわ議員の要望には財政的に難しいと答えました。東京電力への賠償請求に関しての法的手段については、国や他都市、東京電力の対応などを見極めながら、必要な対応を検討していくという答えが鈴木副市長から述べられました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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