3,400万円減額で横浜経済を支える中小企業支援といえるのか
2016年度予算特別委員会経済局の審査で、あらき由美子議員は、中小企業支援の立場で質問しました。
新年度の中小企業・商店街に対する予算は、中小企業金融対策費389億円を除くと、歳出予算の経済費約465億円のわずか3%で、今年度予算と比較して3,400万円の減額です。あらき議員は、「減額で、市長がいう横浜経済の支えである中小企業・商店街への支援をしているとどうして言えるのか」と質しました。
あらき議員は、経済局職員が市内中小企業の現場に出向き、直接話を聞いて支援しようとがんばっていることを評価しつつも、現在経済局にある中小企業の経営相談窓口を身近な区役所に設置すべきではないかと提案。また、女性活躍推進助成金の増額、社外研修参加費用や資格取得経費への助成、補助金申請書類の簡便化、横浜市工業技術支援センターにおいて扱う分野を増やすことなどを、求めました。
経済局長は、予算については今年度に目的を終了した事業もあるため、実質的には中小企業および商店街振興費の予算は充実させていると答えました。あらき議員の提案や要望については、限られた予算の中で検討できるものは検討すると答えました。
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