住民生活を犠牲にする国の｢特区・住宅｣を活用した横浜駅西口超高層ビル建設は見直しを
2016年度予算特別委員会が２月29日から始まり、都市整備局審査で、白井まさ子議員が、国家戦略住宅整備事業について、質問しました。
白井議員は、『横浜駅周辺大改造計画エキサイトよこはま22』の一環として、横浜駅西口に、高さ180メートル44階建ての超高層ビルが建設される問題についてふれました。
住民から付近の青木橋交差点の交通混雑がさらに増加するのではないか、日照時間が少なくなるのではないか等の不安の声が上がっていることを述べ、住民の不安を認識しているのか、住民との合意と納得をどう得ていくのか質問しました。
都市整備局長は、住民に丁寧な説明を行う旨の答弁をするとともに、今回の再開発事業は、グローバル企業誘致に貢献することを目的にしているとの答弁をしました。
白井議員は、国の「特区」を活用したビルの容積率の規制緩和がなければ、高さが2割も低くなること指摘し、事業主の経済活動の点から見ればメリットがあっても、住民生活が犠牲になることをみると、いたずらな規制緩和はするべきではないと主張し、見直しを求めました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
高校生の声を市政へ
保育士配置基準の見直しに向けて実態調査の徹...
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
