あらき議員：日本共産党を代表して質問します。委員長、スライドを使いますので、許可、お願いします。

3,400万円減額で横浜経済を支える中小企業支援といえるのか

あらき議員：まず、中小企業・小規模事業者施策について、伺います。
　横浜経済の支えである中小企業・商店街に対する予算は、経済費予算約465億円のうち、産業活性化推進費約10億円、経営支援費２億5,700万円と商業振興費２億1,700万円で、中小企業金融対策費389億円を除くと、わずか３％です。しかも今年度予算と比較して3,400万円の減額で、市長がいう横浜経済の支えである中小企業・商店街への支援をしているとどうして言えるのか、最初に局長に伺います。

林経済局長：27年度に目的を終了した事業もございまして、それはたとえば３Ｄプリンターの購入だとか、そういった終了した事業もございますので、そういったものと比較すると中小企業および商店街振興費の予算は充実させているというふうに考えております。
　具体的には、中小企業の経営基盤強化の支援を始めＩＣＴ技術の活用や海外需要の取り込みなど、中小企業の経営革新に向けた挑戦やインバウンド対応などの商店街の顧客拡大に向けた取り組みを実施しております。加えて、女性やシニア等の活躍の支援や、国と連携した就労支援の推進など中小企業等の人材確保、育成等についても幅広く実施しているということで、工業行政においても中小企業支援ということをわれわれやっているというふうに考えてございます。

あらき議員：誘致推進費が約34億円、そのうち企業立地促進条例による助成事業は30億7,000万円を計上しています。その恩恵を受けているのはほとんど大企業です。この助成費は市民の税金です。さらに誘致が決まった企業には、固定資産税と都市計画税の減免制度まであります。これは、市長がいう横浜経済の支えである中小企業・商店街への支援策14億7,000万円と比較しても、助成費や減免などの対応が違いすぎると思います。局長の見解、伺います。

林経済局長：今現在、横浜のおかれている状況というものも、特に東京への一極集中というのが非常に加速してございます。先生もご存知だと思いますけれども、品川・丸の内・有楽町、もう開発が目白押しでございまして、横浜においてこのまま手をこまねいていては、横浜経済が地盤沈下してしまうとい恐れもございます。そういった中から企業誘致に力を入れておりまして、企業誘致できると市民の雇用を創出するとともに、市内中小企業の需要機会の拡大にもつながるということがございます。企業立地促進条例はそういった誘致を進める上で有効なインセンティブでございます。また、適応した企業には、雇用ですとか、市内の中小企業等にできるだけ契約を促進してほしいといったような取り組みをわれわれ、してございますが、26年12月までに誘致の結果、条例制定以降108件の認定を行いまして、市内に３万人の雇用が創出されていると。また、累計でも税収額が支援額を上回るといったような効果も出ているというふうに考えております。

あらき議員：そのお答えなんですけど、まず東京の一極集中、横浜市が東京と競う必要は、私はないと思っています。それからアップル社、それからボッシュ、これらは企業誘致なくても来てると思います。なくても来る事業者があるんですから、横浜市のメリットを考えれば、来る大手企業はあると思うんですけど、この点いかがですか。

林経済局長：もちろん横浜に魅力を感じて、たとえば大学が多いとか、住みやすいんじゃないかとか、そういったことを評価していただいている企業もあるんですけども、やはり誘致した企業のヒアリングですとかアンケートをとりますと、やはりこの誘致制度は大きなメリットになるというふうにお答えいただいている企業も多いといったことで、有効であるというふうに考えております。

あらき議員：ここのへんは見解が違いますから、また次にやりたいと思います。
　次に、直近の市の景況・経営動向調査における中小企業の動向、この点について、伺います。

下田政策調整部長：本市の景況・経営動向調査の自社業況ＢＳＩ値でいいますと、直近27年12月期の中小企業の業況感動向は、前年同期と比べまして４ポイント上回る水準です。前期と比べますと、3.5ポイント低下しているという状況でございます。景況感は業種によってばらつきがあり、一般機械では前期に比べて11.7ポイントの上昇、食料品等の製造業については25ポイントの低下という状況でございます。

あらき議員：景況・経営動向調査の中の中小企業の３か月・６か月先の傾向はどう判断していますか。

下田政策調整部長：業況感の先行きを示しますＢＳＩ値を見ますと、後期に比べまして３か月先は1.1ポイント、６か月先は2.5ポイントの低下となっております。海外の需要の減少等の影響等が若干でているというふうに認識しております。

あらき議員：今期よりさらに低下するというのが中小企業の見通しです。そうすると、資力が少ない中小や小規模事業者に対して、先ほど指摘した3,400万円も減額した施策で対応できると考えているのか、改めて見解、伺います。

林経済局長：横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえておりまして、経済変動、やはり融資は累計でも２万社にもおよぶような会社の方々に利用させていただいておりますけれども、そういった基本的な部分での支援策として、融資枠をきちっと設けたほか、製造業に対する設備投資助成や事業承継など基礎的な支援に対する予算もしっかりと計上いたしております。さらに、先ほど申しましたが、シニア、女性など多彩な人材の確保、これから人材の確保も大きなテーマになるということは感じておりますので、そういったことも取り組んでおります。
　また、もちろん予算だけではないんですけれども、横浜市全体で横浜市中小企業振興推進会議を開きまして全庁的に支援を行っているほか、横浜企業経営支援財団と連携したマンパワーを使っていろんな訪問したりする、そういったきめ細やかな支援もやりまして、総合的に中小企業を支えているということでございます。

あらき議員：施策がいろいろあるのは承知していますし、人材に対しても手を入れようっていうのは、これはわかるんです。
　副市長、市長は横浜経済の支えは中小企業・商店街であり、支援を進めると言うんですよね。だったら、まずは3,400万も予算減らすべきではない。ここの数字に現れていると思うんです。この見解、再度伺いたいと思います。

渡辺副市長：私、今あらき先生おっしゃった3,400万円の内訳は、申し訳ございません、きちっと承知しておりませんけれども、予算編成の過程を通じて、やはりまさに中小企業支援は、今後の横浜の将来に向けた成長に向けても、経済の活性化、いわば最上位概念であって、その大部分を支えている99％の中小企業振興は、最も重要だという観点で、予算を編成してまいりましたので、その点はぜひご理解を賜りたいというふうに思っております。

あらき議員：理解するのと、数字で事実が現れているのは違いますからね。
さらに細かく一つひとつの施策について、では聞いていきたいと思います。

経営相談窓口を区役所に設置せよ

あらき議員：小規模事業者への経営支援について具体的に伺います。経営診断事業における経営相談の概要について伺います。

石川中小企業振興部長：経営の安定に向けた資金繰りのご相談や、売上あるいは利益が減少した場合のご相談などは、電話でのお問い合わせも含め、金融課の相談窓口で承っております。内容によって、初回で解決するケースもあれば、職員が事務所や店舗、工場などにお伺いして、ご相談内容を詳しくお聞きするケースもあり、いずれも無料で実施させていただいております。

あらき議員：経営相談の内容に応じた具体的な支援について、伺います。

石川中小企業振興部長：電話を含めた相談窓口で解決する内容が大半ですが、困難な経営課題に直面しているケースでは、より詳細に経営の状況を把握する経営診断を行い、いっそう掘り下げた継続的な対応を行います。経営診断にあたっては、金融課職員を中心に、中小企業診断士や税理士、弁護士など、ご相談内容に適した民間の専門家を加えたチーム体制により、複数回にわたって事務所などにお伺いし、経営の安定化に向けた支援を行っております。

あらき議員：その支援の方法、すごっくいいと思うんですね。先ほどお聞きした景況・経営動向調査にあるように、自社業況判断が悪化している傾向では、融資に踏み切れない小規模事業者が増えているのが実態です。経営的に行き詰った事業者への対応はどのようにしているのか、伺います。

石川中小企業振興部長：資金繰りに悩む事業者に対する対応ということだと思います。資資金繰りの改善に向けた経営者のみなさまのお考えや思いをしっかりとお聞きし、売上の増加や費用の削減に取り組むことで資金繰りの改善が見込まれる場合、事業計画どおりの目標達成が困難であり、計画の見直しが必要な場合、事業収支の悪化などにより、毎月の返済負担が大きく、返済計画の見直しが必要な場合など、個別の状況に応じて、支援しております。

あらき議員：この相談窓口は、市役所にありますね。事業者にとっては、身近な相談窓口を区役所に置く方がより実効性も高いと思います。なぜしないのか、その理由、伺います。

林経済局長：現状での相談というのは、ちょっとカウントはしてないんですけども、電話でのご相談が概ね８・９割ということでございまして、さらに相談内容によっては、専門性の高いスキルやノウハウを持つ職員が対応しておりますので、最初はまず必ずしも窓口にお越しいただく必要はない、実態もそういうことになってございます。また、相談内容は多種多様にわたっておりまして、それぞれのご相談内容に応じて最適な支援ができるよう、各々得意分野、職員もありまして、中小企業診断とか、まさに企業経営の経験者ですとか、マーケティングでとか、いろいろあるんですけども、そういった人が、相談に応じて対応しますので、対応しなきゃいけないということになります。そういった意味において、各区や方面別に分散配置した場合に、そういった専門家が揃えるっていうのは、現実的にはかなり厳しくて、また連携や情報共有も難しくなると。また、次の段階になりますと、基本的にはチーム編成で、実際に事務所に伺って、コンサルティングをやるという段階になりますので、現時点では今の職員を集約した配置している方法が、実態上望ましいというふうに考えております。

あらき議員：この質問つくるにあたって、経済局の職員が非常に中小企業や小規模事業者の実態を把握するために現場によく行っているっていうのが、ものすごくよくわかったんですね。これ、すごいことだと思うんです。その蓄積していることをやっぱり政策立案するためには、身近な区役所でより地域の声を聞くっていうのは、私は筋だと思ってます。特に、弘明寺商店街とか横浜橋商店街、やはり相談に行っても、区役所の職員が常にころころ変わるから行きにくい。そして、金融の問題では、銀行に行っても融資はなかなか貸してくれない。だったらやっぱり区役所に置くべきだと思うんです。副市長、この見解、いかがでしょうか。

渡辺副市長：経済分野のご相談や指導をさせていただくという点において、非常に即地的でその区ごとのということになりますと、商店街振興などはそういう面が先生おっしゃるとおり強いと思います。しかしながら、製造業でありますとか、その他さまざまなサービス業などの振興ということになりますと、これはやはり一種の横浜市総体としての、いわば広域行政になるというふうに思っています。もちろん、非常に人員に余裕がある場合には、極力、企業のみなさまが近くでご相談いただけるように、区役所に全て配置できればよろしいんですが、なかなかそういうことが難しい中では、やはりそうした広域行政的な部分は局全体で担う。そして、先生にも少しご評価いただきましたけれども、極力私どもの方からアウトリーチ的に現場に出て、ご相談に乗ると、そういうかたちで進めさせていただくのが、最も効率的効果的であろうというふうに思っておりますので、今はそういうかたちで進めております。
　なお、商店街につきましては、すでに各区役所の地域振興課において、経済振興に関することっていうのは、もともと事務分掌にも入っておりますので、そういうことを直接即地的なものはそこでご相談できるようにしたいと思っておりますし、また少なくともさまざまな経済振興にかかる分野のご相談については区役所がいわば窓口になって、それを局に伝えると、そういうかたちでの連携は間違いなくすすめていかなければいけないというふうには思っております。

あらき議員：最初にお聞きしました、やはり市内の中小企業が経済を支えている大きな力だということをおっしゃるんであれば、区役所に商業振興課、これなんでもいいんです、経済振興課でも。やはり看板かかげるっていうのはその意気込みなんですよ。ぜひ、検討できると思うんです。再度質問します。

渡辺副市長：今後、ご承知のとおり横浜市は特別自治市を目指しております。特別自治市となって、県の所掌分野も分権も受け、また国からもさらに地方分権で範囲が広がり、それに応じて体制が強化できるようになる。税収も増える。そういうことになれば、当然のことながら、区役所の機能というものについても抜本的に見直す必要があろうと思いますので、そういう時の課題として受け止めさせていただきたいと思っています。
あらき議員：考え方いろいろありますけど、一刻も早く区役所には経済振興課、仮称ですけど、つくっていただきたいと思います。

女性活躍推進助成金、社外研修や資格取得助成を充実させよ

あらき議員：次は、中小製造業への支援についてです。
将来を担う高校生に対するものづくりへのイメージ向上のための事業について伺います。

石川中小企業振興部長：県内の高校生を対象に、工場見学会や、経営者が高校に直接出向いてものづくりの魅力を伝える出張講座、毎年２月にパシフィコ横浜で開かれる工業技術見本市テクニカルショー横浜への招待など、製造業の魅力を若者にアピールする事業を、横浜市工業会連合会と連携しながら取り組んでおります。今後も、これからのものづくりを担う若者に向けた製造業のイメージアップに取り組んでまいります。

あらき議員：横浜市就職サポートセンターにおけるインターンシップ期間の延長と、ものづくり企業への優先的に取り扱っている事業内容について、あわせて伺います。

林経済局長：求職者は業種業界研究など座学研修というかたちで５日間、それから企業の採用担当者等との交流会に３日間参加した後、インターシップ受入企業で10日間を上限とした就労を体験しております。全ての日程で、１社あたり最大18日ということになっております。これについては、企業、求職者の負担を考慮して、その18日の中でインターシップの期間を設定しております。引き続き、企業と求職者双方の要望にできるだけ添えるように進めてまいりたいというふうに考えております。また、特にものづくり企業については、横浜市工業会連合会と連携しまして、会員企業への積極的な働きかけを行うとともに、就職に結びつくインターシップを促進してございます。今後とも、やはりインターシップは有効ですので、それを活用し、さまざまな手法で、市内ものづくり企業への人材確保に向けた支援を進めていきたいと考えております。

あらき議員：女性活躍推進助成金の2015年度の実績と新年度予算の内容、そして環境整備支援助成を３分の２から２分の１に減額した理由について、伺います。

林経済局長：27年度から就労規則の改正等ソフト面の取り組みに加えまして、女性用のトイレや更衣室の設置などハード面の施設費用にも対象にしましたけども、助成件数は、予算枠の中でソフト面が５件、ハード面が９件ということでございます。非常に、ある意味では好評でして、そういった意味で27年度利用状況を踏まえまして、上限金額を一部引き下げて、助成率も２分の１に変更することで、より多くの企業のみなさまにご活用いただけるように見直しをしたということでございます。

あらき議員：これはハード面が非常に件数多かったって、そのとおりだと思うんです。ですから、これだって、本当に中小企業に対する一番ハードの面での応援することなので、件数増えたらその分予算の枠増やせばいいじゃないですか。さっきの3,200万円です。もとに戻す、そして２分の１から３分の２に引き上げる。見解、いかがですか。

林経済局長：もちろん、財源が豊富にあれば、いろいろな検討は可能だと思いますけど、限られた予算の中で、また企業のヒアリング等も通して予算編成してまいります。今年またいろいろ実施してみて、それは検証しながらやってまいりたいというふうに考えております。

あらき議員：ぜひ、戻してほしいと思います。
　若手の従業員が技術を磨くため、社外で行われている研修等に参加する経費の助成等の支援がほしいと聞いています。建設業に関する資格取得助成のように、他のものづくりの職種でも必要とする資格はあります。過去にはこの助成があったのに、なぜやめたのか、伺います。

林経済局長：高度経済成長期のものづくりを支えた熟練工が大量退職を迎える中で、おっしゃるとおり、若手従業員への技術継承というのは大きな課題であるというふうに認識をしております。本市でも、技術継承や技術向上の支援として、工業技術支援センターにおいて、メッキ技能習得のための講習会、また先生おっしゃっていただいたとおり建設業の従業員の資格取得支援なども行っております。
　社外研修の助成については、いろんなみなさま、関係団体のご意見を伺いながら、今後そういったニーズを把握して、検討してまいりたいというふうに考えております。

あらき議員：こういう研修こそ、ものづくりをしている人たちを支える事業だと思います。高校生へのイメージ向上への予算を増やしたということで、やめるのではなく復活すべきと思っていますので、ぜひ今の検討をお願いしたいと思います。
　各区役所でものづくり産業への支援とありますが、どう対応しているのか、伺います。

林経済局長：工業団地がございます金沢、港北、都筑、戸塚区など、多くの製造業がある区では、中小製造業の魅力発信ですとか、人材確保の促進に向けた工場見学ツアー、さらに庁舎での製品展示会、地元大学生との交流会など、さまざま実施してございます。経済局としても、これらの区と連携しながら、地元企業の情報やニーズを共有し、それぞれの事業の推進などについて、積極的に進めていきたいというふうに考えております。

あらき議員：これ、林局長が金沢区長時代に作った「いいとこ発信、学生から見た金沢区地元企業のいいとこ発信」というすばらしい冊子です。ぜひ、私はこれを見て、やはり地元の業者がどういうことをやっているのかアピールするのはすごくいいアイデアだと思ったんです。ぜひ、全区展開をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

林経済局長：金沢区の取り組みを認めていただいて、ありがとうございます。
　確かに大学生とか地元の人が意外と地元の中小企業のことを知らない、出向いて見るとやはりすばらしい技術があったり、経営者の思想みたいなものを学んだりして、イメージが180度変わったっていう人もいました。そういう意味では、交流を深めることによって、特に中小企業にとってもこれから人材難になる中で、親しみを覚えてもらって、就職活動につながるということが考えられると思います。そういった意味で、今後は、区と連携しながら、ただ区によっても工業団地があるところとかないとかそういったところもありますので、まずそういったニーズに応じて、局としても支援して、こういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

あらき議員：南区も商店街がありますので、そういうのは広報では出しているんですけど、なかなか冊子というと、やっぱり足踏みしますから、ぜひ区が音頭を取って、局区連携でやっていただきたいと思います。
　中小企業新技術・新製品開発促進事業や設備投資など助成項目ごとに申請する書類を提出することが負担だと、業者から聞いています。同じ事業者が申請する場合は提出書類は一回ですむようにするなど、申請する事業者の負担軽減を図ることはお金をかけずにできると思いますが、見解、伺います。　

石川中小企業振興部長：適正な補助金の執行にあたっては、慎重な審査を行うため、申請書の作成や必要書類の提出をお願いしております。しかし、申請する方にとっては、一連の手続きが煩雑であるという声もお聞きしております。そこで、本市ホームページから募集案内や申請書の様式をダウンロードできるようにし、利便性を高めております。さらに、申請前の制度説明会や個別の相談会を引き続き開催いたしまして、丁寧な説明をすることで、申請時の負担軽減に努めてまいります。

あらき議員：ぜひ、この点もさらに進めていただきたいと思います。

工業技術支援の分野を増やせ

あらき議員：最後に横浜市工業技術支援センターについて、伺います。
横浜市工業技術支援センターは、表面処理技術、デザインを核とした技術支援を行っている横浜市の公設試験研究機関で、試験分析や技術相談、デザイン相談などを通じて、市内中小製造業の技術力強化や技術の高度化を支援しています。先日このセンターに伺い、機器を見せていただきました。
　これ（スライド１）、Ｘ線を照射して結晶構造を把握するＸ線回析装置。
　これ（スライド２）は、走査電子顕微鏡といって、最大で10万倍まで拡大できる装置です。
　これ（スライド３）は、メッキの実習・訓練を受ける施設です。
　これ（スライド４）は、３Ｄプリンター、最近買ったものですね。この３Ｄプリンターで作ったお花とか螺旋階段だとか、立体的な物ができるというすばらしいものを見せていただきました（スライド５）。
　このセンターにおける試験分析と技術相談、デザイン相談の2014年度と15年度のそれぞれの件数、伺います。

石川中小企業振興部長：試験分析の件数は25年度が2,367件、26年度は2,378件となっています。どうように、技術相談は3,837件と4,017件、デザイン相談は223件と271件となっております。

あらき議員：それぞれ相談件数伸びていると思います。それで、表面処理技術に特化した支援としたこの工業技術支援センターの目的について、改めて伺います。

林経済局長：工業技術支援センターの成り立ちにも関わるんですけども、現在、表面処理やデザインに関する技術支援に加えまして、27年度から新たに３Ｄ技術支援を実施しております。表面支援技術は、さまざまな産業を支える基礎的な技術であり、横浜市が昭和23年にメッキ技術の研究者を中心メンバーとして設置した横浜輸出工芸指導所からずっと引き継がれて来たという歴史がございまして、そういった試験分析技術の蓄積が当センターの強みとなっております。多くのメッキ関連企業のニーズに対応して、表面処理技術を中心とした技術支援を実施しております。

あらき議員：他都市では、他の分野での支援を行っています。横浜市として分野を増やす考えはないのか、伺います。

林経済局長：神奈川県の公設支援機関である神奈川県産業技術センターと技術連携に関する協定を締結し、それぞれが蓄積してきた技術資源を有効活用して、総合保管を行う支援体制を構築しております。また、東京、埼玉、千葉県など関東圏の公設試験機関との連携体制を構築しておりまして、それぞれの公設試験機関の得意分野を考慮して、互いに連携して紹介しあって対応しております。このような連携を活用して今後も中小企業ニーズにあった技術支援を提供してまいりたいというふうに考えております。

あらき議員：では、現在のセンターでの職員体制について、伺います。

石川中小企業振興部長：27年度は、技術８名、事務３名、デザイナー２名、合計13名の体制となっております。

あらき議員：増やす考えに聞いたところ、それぞれ得意で神奈川県あるいは東京近県っておっしゃっているんですけど、私も調べました。広島33人職員、京都69人、　名古屋市93人、大阪市96人。それに、また府、県それぞれあります。やはり、見ていくと、その分野がたくさんあるんですね。神奈川県でやってるっていって、神奈川県の産業技術センター何やっているかって調べたら、機械、材料、電子技術、化学技術と計量検定のみ。３部門。横浜は１部門。そうだとすると、たとえば、京都府でいうと、高分子、金属表面処理、８部門。府では７部門。名古屋市、システム材料２部門、プラス県は７部門。こういうふうに多いんですよ。だったらやっぱり、ものづくりを大事にするっていうなら、横浜市だって、たとえばこれから成長産業である環境分野だとか電子材料なども増やせる必要性はあると思うんですけど、この点、局長の見解、伺います。

林経済局長：工業技術支援に関する分野は機械、化学、表面処理、環境、電気、電子、バイオなど非常に多岐にわたっておりますので、なかなか単一の機関で全ての分野を網羅した専門家そして設備を配置するということは現在難しいというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、近隣都市をはじめとする公設試験機関の連携によって対応すると。また３Ｄも、実は１機種入れているんですけど、さまざまな機種がございまして、またその機種によってもできるものが微妙に違うということで、市内の民間事業者と連携してニーズに応じた３Ｄを紹介するといったようなことを考えてます。そういうことを含めると、いろんな民間、それから公の機関等と連携して、さまざまなニーズに対応していくというかたちでいきたいというふうに考えております。

あらき議員：職員一人ひとりが、迅速な試験分析、丁寧な説明、親切な技術相談をしてるってのは、この工業技術センター行って、本当によくわかりました。そういう点でも、やっぱり職員を応援する意味で、やっぱりまだまだ足りてない分野は、彼等彼女が一番わかっているので、ぜひ検討していただきたいのが１点。
　それから、せっかくこれつくっているのに、金沢にだってそういう関係する食品関係あるいは鉄鋼、金属、いろいろあるわけですよね。多分、局長、一番わかってらっしゃると思うんです。ですから、そういう面でも、まず金沢の中から必要とする技術系の分野を開拓するっていうのは、もう検討課題に入っていいと思うんです。
　横浜市が欠けているのは、そういう応援する部隊がまだまだ他の都市から比べれば貧弱。ですからその点で予算を増やすっていうことも、今検討できることだと思います。局長の見解、最後に伺って終わります。

林経済局長：先生のご意見は経済局に対する熱烈な応援というふうに受け止めまして、今後も職員一同がんばって、またニーズを把握しながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。