大震災や高齢化に備えて消防職員、救急隊員を増員せよ
消防局審査で、あらき由美子議員は消防力の強化、集中豪雨対策および消防団の強化について質問しました。
国は、東日本大震災や急速な高齢化に伴う救急需要などに対応するため、消防力の指針及び消防水利の基準に関する検討会を開催し、９月に報告書を公表しました。それによれば、大規模災害時に備えた非常用消防自動車等の配置基準や消防庁舎等の代替施設などでの機能確保、救急需要の増大等に対応するための救急自動車の増強配備、予防業務の高度化・専門化に対応するための予防業務の執行体制の強化が示されています。
あらき議員は、横浜市もこれらの項目に照らしあわせて見直しすべきであると主張しました。特に、救急隊員の配置基準の引き上げによれば、救急隊を13隊130人程度増加する必要があるが、来年度増やしていく考えがあるかと質しました。
消防局長は、国の検討内容や本市の救急出動の実態、将来予測などをふまえて、必要な救急隊数を確保したいと答えました。
あらき議員は、近年増加している集中豪雨について対策を強化するには、消防署が区や区土木事務所などと連携を深めていくことが重要だとして、消防職員数の増加を要望。また、国基準の８割にとどまっている消防団員の報酬を国基準まで引き上げるよう、求めました。
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