検針・料金整理業務委託事業者に救命救急の研修を
４日に行われた横浜市会2014年度予算特別委員会の水道局審査で、あらき由美子議員は、検針・料金整理業務の委託内容と水道料金未納者への対応、事故による断水への対応、水道施設の耐震化について質問しました。
水道局では、検針および水道料金未納の回収などの料金整理業務を７つの民間事業者に委託しています。昨年１月から委託事業者の協力を得て、孤立予防の取り組みを実施し、いままでに９件の異常を発見し、そのうち５件の死亡が確認されました。
あらき議員は、生命の危機が疑われるようなケースとの遭遇に備えて、安否確認をはじめ救命救急の研修会を設け、委託事業者に参加を依頼することを検討したらどうかと提案しました。また、水道料金未納者が生活に困っていることも考えられるため、納付通知書に区役所の生活相談窓口の案内等を記載することも提案しました。
土井水道局長は、合同で救命救急講習を実施している事例も参考にして、今後研修機会の拡大に努めていきたい、納付通知書への記載については検討したいと答えました。
水道施設の耐震化率は、送配水管21％と低く、新年度予算でも増額されていません。
あらき議員は、地域防災拠点、区役所、土木事務所など重要拠点施設への管路の耐震化を前倒しして早期に完成させるべきだがどうかと質問。
水道局長は、費用も時間もかかる事業なので達成時期は明示できないが、総延長約9100キロメートルの総配水管については年間110キロメートルで更新を進めており、時間はかかるが着実に進めていきたいと答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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